国税不服審判所に関すること - Page 2

１．面接試験実施要領 「弁護士山中理司のブログ（https://yamanaka-bengoshi.jp/）」に山中先生が行政文書の開示請求をされて入手された各種書面が公表されていますが、その中に国税不服審判所本部が作成…

１．本部・支部・支所 国税不服審判所は東京霞が関の財務省本庁舎内に本部があり、各国税局（国税事務所）管轄で12の支部（各地域審判所）があります。 そして、納税者の便宜など考慮してか、関東信越支部に「新潟支所」「長野支所」…

１．「当審判所の判断」欄 【0205】に引き続き、平成28年から採用されている新しい裁決書様式の骨格について解説します。 「当審判所の判断」欄の記裁順序の基本形は次の二つですが、選択に迷う場合は、法令解釈先行型を採用して…

１．新たな裁決書方式導入の経緯 裁決書は、審査請求人に対する応答であるとともに、後述する開示請求や裁決事例の公表などを通じて広く国民に周知されるものですので、その記載方法については常に見直しを行い、裁決書の質的向上を図る…

１．審査請求事件の税目別による配付方針 主に大阪国税不服審判所を対象として各担当審判官（及び参加審判官を含む合議体）に対する審査請求事件の配付方針を解説しており、【0201】（その１）においては、処分権者である国税局長・…

１．組織規模はまちまち 国税不服審判所は、財務省本庁舎内にある本部の下に、国税局（国税事務所）管轄に12の支部（各地域審判所）が存在し、原則として各地域審判所が自前の人的資源をもって裁決まで行っています。 しかし、国税局…

１．国税不服審判所における現実の合議 国税不服審判所は、既になされた国税に関する不利益処分の適否を調査・審理し、原処分を維持するか取消すかの裁決を行う機関であり、その裁決は原処分庁を拘束する（取り消されても受忍するしかな…

１．支部研修 前回（【0198】国税不服審判所の研修体系（その１））に引き続き、課税庁から大阪国税不服審判所に赴任した国税プロパー職員（又は民間から任官した任期付審判官）が初年度に受けるべき研修体系をご紹介します。 ９月…

１．国税不服審判所は多民族国家 国税不服審判所は、税務行政部内とはいえ、既になされた原処分の適否を審理し、取り消す権限がある（原処分庁は裁決結果に拘束される）争訟機関であり、課税・徴収のキャリアを経てきた国税プロパー職員…

１．国税不服審判所の年間予算規模 国税庁は、令和２年12日21日、令和３年度政府予算案の確定を受けて、国税庁における「予算の概要について」を公表しました。 公表は「機構・定員関係」と「経費関係」に分かれており、これを見る…