【0253】幻の国税審判庁構想（その１）
１．法律案の提出と審議経過 国税不服審判所の設置を含む国税不服申立制度の抜本的な改正については、当時の政府税制調査会の「税制簡素化についての第三次答申」を受けて、最初の法案が、昭和44年２月18日、第61回国会に「国税通…
2月, 2024 | 大橋誠一事務所
【0252】小規模宅地等の特例の変遷（その11・終わり）
１．令和元（2019）年度改正 特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前３年以内に新たに事業の用に供された宅地等（その宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産等で、被相続人等が有していたものの相続開始の時の価額が、そ…
【0251】小規模宅地等の特例の変遷（その10）
１．平成27（2015）年度改正 個人番号が導入されることに伴い、申告があった場合に税務署長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により氏名及び住所等を確認することができることになった…
【0250】小規模宅地等の特例の変遷（その９）
１．平成25（2013）年度改正 平成27年以降の相続税について基礎控除が引き下げられ最高税率が引き上げられる結果、地価の高い都市部に土地を有する者の負担が増すことが想定され、宅地は生活や事業の基盤であることなどから、一…
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