元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所

【0125】審判所の典型的な法令解釈(調査手続・理由不備・質問検査権)

【0125】審判所の典型的な法令解釈(調査手続・理由不備・質問検査権)
1.税務調査に起因する主張 担当審判官は、審査請求書を拝読し審査請求人に対して求釈明をすることによって主張の整理を行っていき、課税処分が取り消されるか否かの分かれ目である「争点」を設定することになりますが、争点が複数ある…

【0121】「争点の確認表」は目を皿のようにして確認すべき

【0121】「争点の確認表」は目を皿のようにして確認すべき
1.争点の確認表 国税不服審判所は、以下を目的として、審査請求人及び原処分庁に対して「争点の確認表」を交付する運用を行っています。 ・担当審判官が争点を正確に把握しているか否かの確認を得ること。 ・審査請求人及び原処分庁…

【0119】審判所パンフレットの「争点主義的運営」ってどういうこと?

【0119】審判所パンフレットの「争点主義的運営」ってどういうこと?
1.国会の附帯決議の要請 国税不服審判所のパンフレットである「審判所ってどんなところ? 国税不服審判所の扱う審査請求のあらまし」(令和2年8月)には、以下の記載があります。 「国税不服審判所は、審査請求人と処分を行った税…

【0117】審判所が長官通達を覆したのは50年間で【  】件

【0117】審判所が長官通達を覆したのは50年間で【  】件
1.国税通則法99条の規定 国税不服審判所長は、裁決に当たって、国税庁長官が発した通達による法令の解釈に拘束されないで、独自の解釈により裁決をすることができますし、他の国税に係る処分を行う際における法令の解釈の重要な先例…

税務判断なら当事務所へ
お気軽にお問い合わせください