元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所

１．「大阪国税不服審判所50周年記念」パンフレット 国税不服審判所は令和２年５月に設立50周年を迎えました。 国税不服審判所は「国税不服審判所の50年」という187頁に及ぶ記念誌を製作していますが、大阪国税不服審判所も「…

１．併合審理 数個の不服申立ては、通常、それぞれ別個に審理・裁決すべきものです。 しかし、それらの不服申立てが相互に関連する場合には、審理の重複、判断の抵触等を避ける必要から、むしろ併合して審理することが望ましいでしょう…

１．平成27年７月９日（事務年度末日） 事務年度末である・・・任官して１年が経過し、あと２年で無職となる。 A事件の求釈明期限は24日ということにして進行管理表、引継書に記載して、審理部の審査官にメールをする・・・副審判…

１　共同不服申立てができる場合 複数の不服申立人が、一の処分又は同一の事実上及び法律上の原因に基づき、画一的に処理されなければならない複数の処分について、共同して不服申立てをすることがあります。 例えば、複数の抵当権者が…

１．平成27年７月８日（事務年度末日の前日） 支所長は高松署の体制協議のため出張。 神戸支所の事件引継については、来事務年度は定員が減って、合議体構成が京都支所のように変則になるので、事件配付簿の形式をどうするかといった…

１．総額主義とは 税務争訟における被告（国）の主張に関連する重要な問題に、総額主義と争点主義の対立があります。 通説によれば、課税処分取消訴訟の訴訟物は、他の行政処分取消訴訟のそれと同じく、処分の違法性一般（処分の主体、…

１．平成27年７月７日 総括審判官が「午前だけ」ということで出勤してきた。 咋日も３役（支所長・総括審判官・主任審判官）で飲んでいたのか？お母さんの容体が悪いのではないのか？ 副審判官は、休暇前に審査官の超過勤務の集計を…

１　国税不服審判所設立準備委員会の設置 昭和45年３月28日、国税通則法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、国税不服審判所の昭和45年５月１日設置が確定したため、その発足を円滑に行うため国税不服審判所設立準備委員…

１．平成27年７月６日（異動予告日の翌開庁日） 自分が講師をした税理士会支部の講演についての支部会報の記事を総括審判官に見せたらコピーをして良いかと言われた。 総括と主任審判官が金曜日の飲み会の負担について小競り合いをし…

１．法規・審査担当者の存在 裁決の処理に関する権限を国税不服審判所本部所長から内部委任された支部所長（各地域審判所長）は、裁決を行うに当たり、判断の統一性を確保し適正な裁決をするため、法規・審査担当者を指名します。 この…