【0227】口頭意見陳述の留意点（その９）
１．口頭意見陳述の事前準備 口頭意見陳述は､申立人の意見陳述及び申立人の質問とこれに対する原処分庁の回答という行為が主体となりますが､申立人がこの場において主張の変更等や従来の主張と矛盾する意見の陳述をする場合もあり得ま…
8月, 2023 | 大橋誠一事務所
【0226】口頭意見陳述の留意点（その８）
１．複数の補佐人の申請があった場合 担当審判官は､複数の補佐人の申請があった場合には、具体的にそれぞれ補佐すべき事項について釈明を求め、その回答に基づき帯同申請の許否を判断します。 なお、回答のない場合は、原則として、そ…
【0225】口頭意見陳述の留意点（その７）
１．補佐人の帯同申請の方法 担当審判官は、申立人から補佐人の帯同申請があった場合には、下記の点に留意して運用しています。 まず、補佐人の帯同申請は、口頭意見陳述の申立てごとにしなければならないとされています。 また、補佐…
【0224】口頭意見陳述の留意点（その６）
１．「口頭意見陳述の開催について」の送付 担当審判官による口頭意見陳述の期日及び場所等を決定後、分担者（担当審判官の命により調査審理を行う国税審査官）は、「口頭意見陳述の開催について」という書面を作成し、担当審判官の決裁…
【0223】口頭意見陳述の留意点（その５）
１．審理関係人の招集における期日の指定 担当審判官は､原則として、口頭意見陳述の場に全ての審理関係人を招集する必要があるため、その期日を指定するに当たっては、審理関係人の都合を調整する必要がありますし、一旦指定した期日を…
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