国税不服審判所に関すること - Page 6

【0034】審査請求件数のからくり

【0034】審査請求件数のからくり
1.統計資料の公表の仕方 毎年6月20日頃に国税不服審判所のホームページに「審査請求の状況」という統計資料が掲示されます。 平成30会計年度については、令和元年6月20日に公表されており、それを見ると、3,104件の審査…

【0033】特定任期付職員の「渡り」

【0033】特定任期付職員の「渡り」
1.特定任期付職員 民間出身の国税審判官は、正式名称としては「国税審判官(特定任期付職員)」であり、「特定任期付職員」という用語は「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(任期付職員法)」の第7条が根拠となり…

【0030】畠山本部所長講話

【0030】畠山本部所長講話
1.畠山稔本部所長 私が国税審判官に任官された当時の国税不服審判所本部所長であった畠山稔検事(当時)は、平成31年2月12日に東京高裁部総括判事を最後に定年退官されました。 畠山さんは非常に「熱い」方で、国税不服審判所職…

【0029】認定事実の書き方

【0029】認定事実の書き方
1.いかに裁決書という書面の中で説明を仕切れるか 国税不服審判所は裁決書という書面の中でしか審理関係人(審査請求人・原処分庁)に回答することができません。 そうすると、いかに裁決書という書面の中で審理関係人に対して説明を…

【0028】国税通則法99条事例

【0028】国税通則法99条事例
1.国税庁長官への「通知」 国税通則法99条は、国税不服審判所長が国税庁長官通達による法令解釈と異なる解釈により裁決をするときは、あらかじめその意見を国税庁長官に通知することを要求しています。 行政不服審査関係の一連の改…

【0027】「民事判決起案の手引き」を繙く

【0027】「民事判決起案の手引き」を繙く
1.大阪審判所の民間出身審判官の構成 私が国税審判官であった3年間のうちの2年目である平成27事務年度は、大阪国税不服審判所(京都支所・神戸支所を含む)の民間出身審判官定員8名のうち、6名が弁護士で、2名が公認会計士(税…

【0024】国税審判官の人事評価

【0024】国税審判官の人事評価
1.国税審判官にも人事評価はある 民間出身であっても常勤の国家公務員であり、部長審判官という上司(国税プロパー職員)から人事評価を受ける立場にありました。 しかし、評価基準は、「担当件数」や「裁決書案の枚数」といった定量…

【0022】国税審判官は国税の裁判官?

【0022】国税審判官は国税の裁判官?
1. 国税審判官をどう説明するか 国税審判官の現役当時、審査請求人に対する面談や第三者に対する職権調査の機会において、冒頭に国税不服審判所の機能などについて説明をする機会があるのですが、自身の官職である「国税審判官」をど…

【0020】原処分庁調査の新鮮さ

【0020】原処分庁調査の新鮮さ
1.原処分庁調査とは 担当審判官に事案が配付(ちなみに、号外のように不特定多数に撒く場合は「配布」、特定した人に配る場合は「配付」です)されて、必ず実施する職権調査に「原処分庁が収集した証拠の閲覧収集(審判所内の通称「原…

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