10月, 2019 | 大橋誠一事務所

【0027】「民事判決起案の手引き」を繙く

【0027】「民事判決起案の手引き」を繙く
1.大阪審判所の民間出身審判官の構成 私が国税審判官であった3年間のうちの2年目である平成27事務年度は、大阪国税不服審判所(京都支所・神戸支所を含む)の民間出身審判官定員8名のうち、6名が弁護士で、2名が公認会計士(税…

【0025】退職所得の2分の1課税

【0025】退職所得の2分の1課税
1.退職所得の2分の1課税の適用がない 私が平成29年7月9日に大阪国税不服審判所国税審判官を退官した時に、国家公務員退職手当法に基づき退職手当を受給しました。 その収入金額は退職所得控除額(40万円×3年=120万円)…

【0024】国税審判官の人事評価

【0024】国税審判官の人事評価
1.国税審判官にも人事評価はある 民間出身であっても常勤の国家公務員であり、部長審判官という上司(国税プロパー職員)から人事評価を受ける立場にありました。 しかし、評価基準は、「担当件数」や「裁決書案の枚数」といった定量…

【0023】国税通則法の重要性

【0023】国税通則法の重要性
1.国税通則法の条文に当たる 国税通則法は国税に関する一般法であり、国税の納付義務の確定・納付・徴収・還付・附帯税・更正決定・不服審査・訴訟・犯則調査などの共通事項が記載されています。 上記のとおり、各分野を横断的に規定…

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