10月, 2019 | 大橋誠一事務所

１．大阪審判所の民間出身審判官の構成 私が国税審判官であった３年間のうちの２年目である平成27事務年度は、大阪国税不服審判所（京都支所・神戸支所を含む）の民間出身審判官定員８名のうち、６名が弁護士で、２名が公認会計士（税…

１．あの部長は「ポストで来ているだけだから」 私が国税不服審判所においてよく聞いた言葉に「ポストで来ている」があります。 これは、その方に不服申立てや審理の職能があるか否かは措くとして、その方の国税職員としての格付けに見…

１．退職所得の２分の１課税の適用がない 私が平成29年７月９日に大阪国税不服審判所国税審判官を退官した時に、国家公務員退職手当法に基づき退職手当を受給しました。 その収入金額は退職所得控除額（40万円×３年＝120万円）…

１．国税審判官にも人事評価はある 民間出身であっても常勤の国家公務員であり、部長審判官という上司（国税プロパー職員）から人事評価を受ける立場にありました。 しかし、評価基準は、「担当件数」や「裁決書案の枚数」といった定量…

１．国税通則法の条文に当たる 国税通則法は国税に関する一般法であり、国税の納付義務の確定・納付・徴収・還付・附帯税・更正決定・不服審査・訴訟・犯則調査などの共通事項が記載されています。 上記のとおり、各分野を横断的に規定…