12月, 2023 | 大橋誠一事務所

１．昭和63（1988）年度改正 改正前は、製造業、卸売業、小売業などのいわゆる事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のほか、事業に準ずるものの用に供されていた宅地等（不動産貸付け）も対象とされていました。 しかし、改…

１．初めての法制化 昭和58（1983）年度税制改正によって、租税特別措置法69条の３に「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」として創設されました。 ２．制度の概要 個人が相続又は遺贈により財産を取得した…

１．個別通達の時代 昭和50（1975）年１月１日から昭和57（1982）年12月31日の間に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税は、個別通達により次のように取り扱われていました。 ２．事業又は居住の用に供されてい…

１．老年者控除という所得控除があった 税理士でなくても、20年以上前に会計事務所の勤務経験があった方であれば「老年者控除」という言葉に聞き覚えがあるでしょう。 しかし、所得控除の１つであった老年者控除は、現在は廃止されて…