国税不服審判所に関すること

１．審査請求事件の税目別による配付方針 主に大阪国税不服審判所を対象として各担当審判官（及び参加審判官を含む合議体）に対する審査請求事件の配付方針を解説しており、【0201】（その１）においては、処分権者である国税局長・…

１．組織規模はまちまち 国税不服審判所は、財務省本庁舎内にある本部の下に、国税局（国税事務所）管轄に12の支部（各地域審判所）が存在し、原則として各地域審判所が自前の人的資源をもって裁決まで行っています。 しかし、国税局…

１．国税不服審判所における現実の合議 国税不服審判所は、既になされた国税に関する不利益処分の適否を調査・審理し、原処分を維持するか取消すかの裁決を行う機関であり、その裁決は原処分庁を拘束する（取り消されても受忍するしかな…

１．支部研修 前回（【0198】国税不服審判所の研修体系（その１））に引き続き、課税庁から大阪国税不服審判所に赴任した国税プロパー職員（又は民間から任官した任期付審判官）が初年度に受けるべき研修体系をご紹介します。 ９月…

１．国税不服審判所は多民族国家 国税不服審判所は、税務行政部内とはいえ、既になされた原処分の適否を審理し、取り消す権限がある（原処分庁は裁決結果に拘束される）争訟機関であり、課税・徴収のキャリアを経てきた国税プロパー職員…

１．国税不服審判所の年間予算規模 国税庁は、令和２年12日21日、令和３年度政府予算案の確定を受けて、国税庁における「予算の概要について」を公表しました。 公表は「機構・定員関係」と「経費関係」に分かれており、これを見る…

１．殆どの事件は支部で処理 国税通則法第113条は、審査請求の処理に関する本部の国税不服審判所長の権限を、国税不服審判所の支部の首席国税審判官（いわゆる各地域の国税不服審判所長）に委任することができる旨を規定しています。…

１．公表数値には処分件数ベース 国税不服審判所は、毎年６月に、前会計年度の「審査請求の概要」を公表します。 本稿公表時点の最新は「令和３（会計）年度」になりますが、同年度の審査請求件数は2,458件・裁決件数は2,282…

１．本部の幹部による事務視察 国税不服審判所は、東京霞が関の財務省本庁舎４階に本部があり、全国12の国税局・国税事務所管轄に併せて、12の支部（各地域審判所）がありますが、定期的に本部の幹部が事務視察に訪れます。 年度を…

１．附帯決議 「国税通則法の一部を改正する法律案」の可決に際し、衆議院及び参議院の両大蔵委員会において、この法律案に対して、要旨以下の内容に基づく附帯決議が行われました。 ❶国税不服審判所の人的構成及び運用についての独立…