税務書籍の校正・ライター業務

税務書籍の校正・ライター業務

校正業務・税制改正対応業務

 

弊社の開業以来、以下のお困りごとに関するご相談を承っております。

・過去に執筆した税務書籍の改訂版を発行したい(出版社から要請を受けている)が社内の人的リソースが割けない。

・自社ホームページに税務記事のブログを定期的に更新しているが、更新が滞ることに加え、分担するスタッフによって執筆レベルに差がある。

・過去の自社のホームページに掲載した税務記事が最新の税制改正に対応していない。

 

弊社では、以下の業務を承っておりますので、お困りの際にはお気軽にご相談ください。

・税理士事務所(税理士法人)様・税務書籍の出版社様が過去に発刊された書籍について、最新の税制改正を織り込んだ年度改訂版を発行するための校正(追加執筆)業務

・例えば「不動産業者発行(税理士法人監修)の『税制改正のあらまし』」といった冊子の年度改訂版を発行するための校正(追加執筆)業務

・過去に執筆された税理士事務所様ホームページの税制解説記事を最新の税制改正に対応するように変更する業務

 

 

 

 

税務専門誌・税務コラムのライター・ゴーストライター

上記は「校正(追加執筆)」の業務ですが、弊社所長の名前を出した上で税務専門誌や業界誌に寄稿させていただくことが可能です。

これまでに税務経理協会様の「税経通信」中央経済社様の「税務弘報」をはじめ、各10,000字程度の記事の寄稿の実績があります。

(掲載例)

近畿税理士会会報(2017年8月号) 「貸家建付地の一時的空室の判断についての一考察」
税経通信(2017年9月号) 「広大地通達の廃止が実務に与える影響」
税務弘報(2017年11月号) 「最高裁判決を受けた財産評価基本通達24の取扱いの変更」
税経通信(2018年1月号) 「歩道上空地の最高裁判決事例の概要」
税経通信(2018年5月号) 「納税猶予を受けるために必要な手続」
税務弘報(2018年7月号) 「相続税・贈与税の無制限・制限納税義務の見直し」
税経通信(2018年9月号) 「被相続人が宅地を居住の用に供していたかの判断とその証明方法」
税経通信(2019年11月号) 「(評価通達205の)『回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』の判断基準」
税務弘報(2020年9月号) 「相続税はセンシティブな納税者対応が求められる」
税経通信(2020年12月号) 「既に相続税対策として借入れにより収益物件を取得している場合」
税経通信(2021年6月号) 「税理士が関わることの多い相続時に(個人間の借地権が)税務上問題となるケース」

 

テーマについては適宜ご相談させていただき、発注者様のご要望にできる限り沿った起案をいたします。

また、弊社所長の名前を出すことなく、ご依頼者様の管理されるホームページの「スタッフブログ」といった定期的に(例えば週単位の)更新する媒体の掲載記事について、例えば「半年単位」「1年単位」で継続して受注させていただき、一定の文字数の記事(例えば各1,500字程度の税務調査・税務争訟をテーマにした記事)を定期的に作成する業務も承っておりますので、ホームページの充実や新たな事業領域のアピールなどをご検討される際に是非ご検討ください。

 

 

 

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