報酬について

納税者の方へ

総額表示対応により消費税等（10％）相当額を含めて表示しております。

生前対策のご相談

1⃣　弊社指定場所ご来所・オンライン	55,000円（２時間目途）
2⃣　ご指定の場所への出張	55,000円（２時間目途）＋交通費実費

（備考）

　❶所長と過去に面識があるなどのご関係がある方（又はその方のご紹介）については、柔軟に対応いたします。

　❷初めてお問い合わせの納税者の方については、前払いをお願いしております。

相続税税務調査予行演習

1⃣　相続財産価額の合計額×0.22％（最低額330,000円）
2⃣　支配株主として所有していた非上場企業の株式がある場合には１社当たり165,000円を加算

（備考）

❶「相続財産価額」とは、課税価格の合計額に以下の金額を足し戻した金額とします。
・小規模宅地等の特例の評価減金額
・生命保険金等・退職手当金等その他の非課税金額
・債務・葬式費用の金額

❷非上場企業が子会社として別の非上場株式を保有するなど、実質的に複数社の株価算定を必要とする場合等には、別途お見積りさせていただきます。

税務調査のスポットの立会

1⃣　当初申告で税理士が関与していない場合	110,000円／稼働日数
2⃣　当初申告の税理士が対応しない場合	82,500円／稼働日数
3⃣　当初申告の税理士が対応しその場に同席する場合	55,000円／稼働日数
4⃣　修正申告書作成報酬	税務調査により増加した課税価格×1.1％（最低額165,000円）

（備考）

❶稼働日数には、臨場調査当日の日数に加えて事前打ち合わせ回数・臨場調査後の税務署における折衝回数を含みます。

❷交通費・通信費その他の実費については別途精算させていただきます。

他の税理士の相続税申告書案のセカンドオピニオン

1⃣　相続財産価額の合計額×0.11％（最低額165,000円）
2⃣　支配株主として所有していた非上場株式がある場合には１社当たり110,000円を加算します。

（備考）

「相続財産価額」とは、課税価格の合計額に以下の金額を足し戻した金額とします。
・小規模宅地等の特例の評価減金額
・生命保険金等・退職手当金等その他の非課税金額
・債務・葬式費用の金額

税理士損害賠償請求訴訟のご相談

1⃣　弊社指定場所ご来所・オンライン	55,000円（２時間目途）
2⃣　ご指定の場所への出張	55,000円（２時間目途）＋交通費実費

（備考）

　❶所長と過去に面識があるなどのご関係がある方（又はその方のご紹介）については、柔軟に対応いたします。

　❷初めてお問い合わせの納税者の方については、前払いをお願いしております。

税理士・公認会計士の先生方へ

総額表示対応により消費税等（10％）相当額を含めて表示しております。

複雑な財産評価や相続税申告方針の相談

1⃣　弊社指定場所ご来所・オンライン	33,000円（２時間目途）
2⃣　ご指定の場所への出張	33,000円（２時間目途）＋交通費実費

相続税申告書チェック

1⃣　スポットの場合	ご依頼の先生が受注された相続税申告報酬（税抜）×22％（最低額110,000円）＋交通費実費
2⃣　継続関与の場合	従事１時間当たり16,500円＋交通費実費

（備考）

　「継続関与の場合」とは、相続税申告が頻繁にある事務所様で、１日に複数件の相続税申告書のチェックをさせていただく場合に適用いたします。

相続税申告コーチ

ご依頼の先生が受注された相続税申告報酬（税抜）×33％（最低額165,000円）＋交通費実費

添付書面作成指導

　添付書面作成指導のみのご依頼には対応しておらず、上記の相続税申告書チェック、相続税申告コーチのご依頼があった場合に、その報酬の枠内で対応いたします。

弁護士の先生方へ

総額表示対応により消費税等（10％）相当額を含めて表示しております。

弁護士先生の税務相談窓口

1⃣　弊社指定場所ご来所・オンライン	33,000円（２時間目途）
2⃣　ご指定の場所への出張	33,000円（２時間目途）＋交通費実費

（備考）

　所長と過去に面識があるなどのご関係がある方（又はその方のご紹介）については、柔軟に対応いたします。

紛争事案の相続税申告支援

1⃣　相談業務	上記弁護士先生の税務相談窓口参照
2⃣　相続税申告業務を伴う場合	別途お見積り（備考参照）
3⃣　更正の請求・修正申告対応の場合	増減のあった課税価格の合計額×1.1％（最低額165,000円）

（備考）

❶相続税申告業務を伴う場合の報酬は、所長が外部顧問を務める相続税専門の税理士法人チェスターにおける報酬体系（https://chester-tax.com/mitsumori.html）を参酌し、同法人の担当者と緊密に提携することによって業務をデリバリーいたします。

❷「増減のあった課税価格の合計額」とは、例えば相続人が２人で一方が＋1,000万円の修正申告、もう一方が△1,000万円の更正の請求を行う場合には、2,000万円を増減としてカウントします。

税理士補佐人の就任

1⃣　就任時基本報酬	取消しを求める税額（国税）の8.8％（最低額880,000円）
2⃣　出廷	110,000円／回

（備考）

❶検討すべき記録の分量・文献調査の程度、国際事案など特別の工数を要する事案については、別途お見積りをさせていただきます。

❷上記報酬体系を原則とするも、弁護士先生の訴訟代理人報酬とのバランスを考慮いたします。

❸交通費・通信費その他の実費については別途精算させていただきます。

税務上の株価算定

1⃣　基本報酬	評価対象企業の総資産価額（資産合計）×0.33％（最低額330,000円）
2⃣　他の税理士が算定した株価水準の検証	評価対象企業の総資産価額（資産合計）×0.165％（最低額165,000円）

（備考）

　非上場企業が子会社として別の非上場株式を保有するなど、実質的に複数社の株価算定を必要とする場合等には、別途お見積りさせていただきます。

ひとり税理士先生のご支援

総額表示対応により消費税等（10％）相当額を含めて表示しております。

相続税申告書のWチェック

❶上記の相続税申告書チェック、相続税申告コーチをご参照ください。

❷ひとり税理士先生からのご依頼については、報酬の最低額の適用については柔軟に対応いたします。

微妙な税務論点の業務相談

❶上記の複雑な財産評価や相続税申告方針の相談をご参照ください。

❷ひとり税理士先生からのご依頼については、財産評価及び相続税申告方針に限らず、所長のこれまでの審理経験に基づき、他税目についても柔軟に対応いたします。

税務調査のW対応

　上記の税務調査のスポットの立会の 3 をご参照ください。

不服申立てのご支援

総額表示対応により消費税等（10％）相当額を含めて表示しております。

面談によるアドバイス

1⃣　弊社指定場所ご来所・オンライン	55,000円（２時間目途）／回
2⃣　ご指定の場所への出張	55,000円（２時間目途）＋交通費実費／回

（備考）

　❶所長と過去に面識があるなどのご関係がある方（又はその方のご紹介）については、柔軟に対応いたします。

　❷初めてお問い合わせの納税者の方については、前払いをお願いしております。

原処分庁に対する再調査の請求（異議申立て）の代理人業務

1⃣　基本報酬（着手時ご請求）	取消しを求める税額（国税）の5.5％（最低額330,000円）
2⃣　請求人面談（終了時ご請求）	110,000円／回
3⃣　口頭意見陳述（終了時ご請求）	82,500円／回

（備考）

❶基本報酬には、再調査の請求書・反論書などの各種主張書面の作成報酬を含みます。

❷税理士先生の黒子（ゴーストライター）として関与する場合も同額といたします。

❸業務を受注させていただく場合には面談によるアドバイスの初回面談報酬は無料とします。

❹最終的に課税処分の取消しが確定した場合、それまでに弊社がいただいた報酬額（実費を除きます）が取消確定額（国税）の22％に満たない場合には、取消確定時にその差額を申し受けます。

❺検討すべき記録の分量・文献調査の程度、国際事案など特別の工数を要する事案については、別途お見積りをさせていただきます。

❻交通費・通信費その他の実費については別途精算させていただきます。

❼（ご参考）2002年廃止の日本税理士会連合会「税理士報酬規定（1992年最終改定）」は異議申立ての代理人報酬を300,000円（税抜）と規定していました。

国税不服審判所に対する審査請求の代理人業務

1⃣　基本報酬（着手時ご請求）	取消しを求める税額（国税）の11％（最低額660,000円）
2⃣　請求人面談（終了時ご請求）	110,000円／回
3⃣　口頭意見陳述・同席主張説明（終了時ご請求）	82,500円／回
4⃣　証拠閲覧（終了時ご請求）	55,000円／回

（備考）

❶基本報酬には、審査請求書・反論書などの各種主張書面の作成報酬を含みます。

❷税理士先生の黒子（ゴーストライター）として関与する場合も同額といたします。

❸業務を受注させていただく場合には面談によるアドバイスの初回面談報酬は無料とします。

❹再調査の請求からの引き続きの関与の場合には、「再調査の請求の基本報酬－55,000円」を控除します。

❺最終的に課税処分の取消しが確定した場合、それまでに弊社がいただいた報酬額（実費を除きます）が取消確定額（国税）の22％に満たない場合には、取消確定時にその差額を申し受けます。

❻検討すべき記録の分量・文献調査の程度、国際事案など特別の工数を要する事案については、別途お見積りをさせていただきます。

❼交通費・通信費・印紙その他の実費については別途精算させていただきます。

❽（ご参考）2002年廃止の日本税理士会連合会「税理士報酬規定（1992年最終改定）」は審査請求の代理人報酬を500,000円（税抜）と規定していました。

訴訟における税理士補佐人の就任

❶上記の税理士補佐人の就任をご参照ください。

❷再調査の請求・審査請求からの関与の場合には、「過去にいただいた基本報酬の合計額－110,000円」を控除します。

❸最終的に課税処分の取消しが確定した場合、それまでに弊社がいただいた報酬額（実費を除きます）が取消確定額（国税）の22％に満たない場合には、取消確定時にその差額を申し受けます。

❹審級が改まった際には、別途お見積りをさせていただきます。

税務書籍の校正・ライター業務

総額表示対応により消費税等（10％）相当額を含めて表示しております。

校正業務・税制改正対応業務

年度改訂版の校正（追加執筆）	220,000円

（備考）

　書籍・冊子のボリュームに応じて別途お見積りをさせていただく場合があります。

税務専門誌・税務コラムのライター・ゴーストライター

1⃣　弊社所長名で発出するもの
出版社様のご依頼	貴社規定額
出版社様以外のご依頼	11円／文字
2⃣　弊社所長名で発出しないもの	8.8円／文字

報酬について