国税不服審判所に関すること - Page 7

１．答弁書期限の「３週間」延長依頼 ４月10日頃になると思い出す大阪国税不服審判所内の出来事があります。 審査請求書が提出されると、原処分庁（処分をした税務署長）宛に答弁書の提出を求めます。 通常は、「審査請求を棄却する…

１．人事異動は１年に２回ある 国税不服審判所も国税庁の機関ですので、７月10日の定期人事異動の影響を色濃く受けますが、それは、どちらかというと現場レベル（審査請求人と直接対応する国税審判官以下）の人事異動が中心です。 し…

１．常勤であるが故の参入障壁 大阪国税不服審判所に奉職していた当時、近畿税理士会（本会・下京支部・宇治支部）・日本公認会計士協会（近畿会・京滋会・兵庫会）の研修会の講師として都合７回派遣され、国税不服審判所と国税不服審査…

１．国税不服審判所が訴えられる？ 現在は、税務署長等から不利益処分（原処分）を受けてから直接、国税不服審判所に審査請求することができますが、平成28年３月までは原則として異議申立て（現在は再調査の請求）を経ることになって…

１．審理の進行が滞りがちになる 税理士先生・公認会計士先生におかれましては、時期的に確定申告繁忙期の真っただ中ではないかと存じます。  私が国税審判官であった３年間は、常勤の国家公務員として、税理士法43条後段による業務…

１．審判官経験者の同窓会 昨年４月、大阪国税不服審判所の審判官経験者の同窓会に参加してきました。 同窓会といっても、昨年３月まで第22代の所長でいらした西田隆裕さん（現在は大阪高裁判事）をはじめ、歴代の審判所長が来賓でお…

１．審判所の仕事納め 2019年の国税組織は実質的に12月20日で仕事納めだと思います。 例年は12月23日が天皇誕生日でしたので、22日が実質的な仕事納めになっていましたが、これからはどうなるのでしょう・・・。 確かに…

１．統計資料の公表の仕方 毎年６月20日頃に国税不服審判所のホームページに「審査請求の状況」という統計資料が掲示されます。 平成30会計年度については、令和元年６月20日に公表されており、それを見ると、3,104件の審査…

１．特定任期付職員 民間出身の国税審判官は、正式名称としては「国税審判官（特定任期付職員）」であり、「特定任期付職員」という用語は「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（任期付職員法）」の第７条が根拠となり…

１．畠山稔本部所長 私が国税審判官に任官された当時の国税不服審判所本部所長であった畠山稔検事（当時）は、平成31年２月12日に東京高裁部総括判事を最後に定年退官されました。 畠山さんは非常に「熱い」方で、国税不服審判所職…