元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 30

１．国税審判官の資格を規定する条文 国税通則法施行令第31条には国税審判官の資格が規定されています。 第三十一条　国税審判官の任命資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一　弁護士、税理士、公認会計士、…

１．審査請求は相撲に例えられる 私は、税理士会などの団体に講演にお伺いして国税不服審査制度を解説するときに、審査請求を相撲に例えることが多いです。 「争点」という土俵を設定し、東西双方から原処分庁と審査請求人が上がり、審…

１．任官した瞬間から年間20日換算で付与 労働基準法に「年次有給休暇（いわゆる「有休」）」が規定され、民間企業はこれに服していますが、公務員の世界では「年次休暇」が人事院規則に規定されています。 民間が「有休」と略するの…

１．なぜ税務職員の不祥事は注目されるのか ただでさえ公務員は国民の税金によって給与が支給されている立場ですので、不祥事を惹き起こした場合の国民の視線は厳しいものがありますが、自分の財産の一部を合法的とはいえ侵害する税務職…

１．閲覧等の範囲は拡大された 平成28年の行政不服審査法・国税通則法の改正前においても、審査請求人は、原処分庁が収集した税務調査関連資料を閲覧した上で主張立証の参考にすることができましたが、「❶原処分庁が国税不服審判所に…

１．裁決結果の公表基準 裁決結果の公表については、昭和43年７月の税制調査会「税制簡素化についての第三次答申」を受け、昭和45年の国税不服審判所創設以来、この答申に沿って、国税不服審判所の使命の観点から、先例となるような…

１．請求の利益 行政事件訴訟法第９条第１項括弧書きは、原告適格を有する者に「処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。」…

１．国税に関する法律に基づく処分とは 国税通則法第75条第１項の規定により、不服申立てをすることができる場合は、税務署長等が行った国税に関する法律に基づく処分に不服がある場合であり、それがない限り、不服申立てに及ぶことが…

１．国税不服審判所で定年を迎える税務職員 国税不服審判所は、国税局（税務署）から独立した国税庁の「特別な機関」ですが、「国税不服審判所に採用され、一貫して国税不服審判所に勤務し、国税不服審判所を退職する」という税務職員は…

１．平成26年当時の大阪国税局を取り巻く状況 私が国税審判官に任官された平成26年は、大阪国税局管轄の税務職員による贈収賄等の非行事件が比較的多く発生していました。 大阪国税不服審判所は大阪国税局と別の組織であるとはいえ…