【0004】国税不服審判所における合議の性質 1.事件審理の組織体系 国税不服審判所には、大別して、①面談や職権調査をして裁決書案を起案する(民間出身を含む担当審判官が所属する)「審判部(部門)」と、②審判所長の補佐として法規審査を担当する「審理部(部門)」がありま…続きを読む
【0003】染まらないでほしい 1.国税審判官採用試験 審査請求事件を担当する国税審判官(担当審判官)の半数程度(50名)は、弁護士・公認会計士・税理士を対象とした民間公募によって採用されています。 意外かもしれませんが、採用試験は書類選考と面接1回の…続きを読む
【0002】裁決書は誰のために出すのか 1.裁決書の利害関係者の範囲 国税不服審判所のホームページにおいて、平成8年7月1日以降に出された原則として全ての裁決要旨が検索できると同時に、平成4年以降の公表裁決が閲覧できるように整備されています。 審査請求人から審…続きを読む
【0001】自己紹介 1.国税不服審判所とは 私は、平成26年7月10日から平成29年7月9日まで、民間登用の国税審判官として大阪国税不服審判所に常勤勤務していました。 国税不服審判所は、国税庁の特別の機関であり、国税局長又は税務署長が納税者…続きを読む