元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 34

１．人事異動は１年に２回ある 国税不服審判所も国税庁の機関ですので、７月10日の定期人事異動の影響を色濃く受けますが、それは、どちらかというと現場レベル（審査請求人と直接対応する国税審判官以下）の人事異動が中心です。 し…

１．指定官職とは 国税庁のトップは国税庁長官ですので、税務職員の任命権者は全て国税庁長官であるかというと、そうではありません。 実際には、任命権者が国税庁長官である税務職員は全体の数パーセントしかおらず、その他の税務職員…

１．常勤であるが故の参入障壁 大阪国税不服審判所に奉職していた当時、近畿税理士会（本会・下京支部・宇治支部）・日本公認会計士協会（近畿会・京滋会・兵庫会）の研修会の講師として都合７回派遣され、国税不服審判所と国税不服審査…

１．国税不服審判所が訴えられる？ 現在は、税務署長等から不利益処分（原処分）を受けてから直接、国税不服審判所に審査請求することができますが、平成28年３月までは原則として異議申立て（現在は再調査の請求）を経ることになって…

１．指定官職予防講話 税務職員に限らないと思いますが、公務員は年に数回、「予防講話」という研修があります。 何を予防するのか・・・不祥事の予防です。 私が大阪国税不服審判所に奉職していた当時又はその直前に、大阪国税局所属…

１．国税不服審判所のパンフレット 国税不服審判所は、おおむね毎年の頻度でパンフレットを更新しており、そのデータが同所のホームページに掲載されています。 その令和元年８月版の２頁に国税不服審判所の特色が４点掲記されており、…

１．事務連絡の数珠つなぎ ２月23日は税理士記念日・・・でもありますが、プレミアムフライデーの３周年の日でもあります。 プレミアムフライデーはとても国民に浸透しているとは言えず、「また御上の考えることは」というマスコミの…

１．公用文の位置づけ 審査請求人による審査請求の国税不服審判所からの回答は「裁決書」という文書によって行われます。 裁決書も公文書（公務員がその職務上作成した文書）であり、公用文のしきたりに服することになります。 官庁に…

１．審理の進行が滞りがちになる 税理士先生・公認会計士先生におかれましては、時期的に確定申告繁忙期の真っただ中ではないかと存じます。  私が国税審判官であった３年間は、常勤の国家公務員として、税理士法43条後段による業務…

１．質問応答記録書とは 納税者から審査請求されると、却下になる事案以外は全件と言っても差し支えないですが、原処分庁（税務署・国税局）に対して、原処分調査資料を職権で調査することになります。 そういう意味で、審判所は、税務…