元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 17

１．「当審判所の判断」欄 【0205】に引き続き、平成28年から採用されている新しい裁決書様式の骨格について解説します。 「当審判所の判断」欄の記裁順序の基本形は次の二つですが、選択に迷う場合は、法令解釈先行型を採用して…

１．新たな裁決書方式導入の経緯 裁決書は、審査請求人に対する応答であるとともに、後述する開示請求や裁決事例の公表などを通じて広く国民に周知されるものですので、その記載方法については常に見直しを行い、裁決書の質的向上を図る…

１．主張はそのまま採用できるとは限らない 不服審査基本通達97－1（実質審理の範囲）は、「実質審理は、審査請求人の申立てに係る原処分について、その全体の当否を判断するために行うものであるが、その実施に当たっては、審査請求…

１．トップからの訓示 国税不服審判所に在職していた当時、本部所長をはじめとした本部審判官、支部（各地域国税不服審判所）の所長や法規審査担当審判官から、「『簡潔・明瞭な裁決書』を作成するように」と口酸っぱく訓示されていまし…

１．審査請求事件の税目別による配付方針 主に大阪国税不服審判所を対象として各担当審判官（及び参加審判官を含む合議体）に対する審査請求事件の配付方針を解説しており、【0201】（その１）においては、処分権者である国税局長・…

１．組織規模はまちまち 国税不服審判所は、財務省本庁舎内にある本部の下に、国税局（国税事務所）管轄に12の支部（各地域審判所）が存在し、原則として各地域審判所が自前の人的資源をもって裁決まで行っています。 しかし、国税局…

１．国税不服審判所における現実の合議 国税不服審判所は、既になされた国税に関する不利益処分の適否を調査・審理し、原処分を維持するか取消すかの裁決を行う機関であり、その裁決は原処分庁を拘束する（取り消されても受忍するしかな…

１．支部研修 前回（【0198】国税不服審判所の研修体系（その１））に引き続き、課税庁から大阪国税不服審判所に赴任した国税プロパー職員（又は民間から任官した任期付審判官）が初年度に受けるべき研修体系をご紹介します。 ９月…

１．国税不服審判所は多民族国家 国税不服審判所は、税務行政部内とはいえ、既になされた原処分の適否を審理し、取り消す権限がある（原処分庁は裁決結果に拘束される）争訟機関であり、課税・徴収のキャリアを経てきた国税プロパー職員…

１．国税通則法101条の規定 国税通則法101条は、審査請求に係る手続のうち、裁決書に記載すべき事項を列挙し、裁決で原処分の全部又は一部を維持する場合における原処分を正当とする理由の記載を求め、また、裁決の効力発生時期を…