国税不服申立てに関すること - Page 4

１．口頭意見陳述の事前準備 口頭意見陳述は､申立人の意見陳述及び申立人の質問とこれに対する原処分庁の回答という行為が主体となりますが､申立人がこの場において主張の変更等や従来の主張と矛盾する意見の陳述をする場合もあり得ま…

１．複数の補佐人の申請があった場合 担当審判官は､複数の補佐人の申請があった場合には、具体的にそれぞれ補佐すべき事項について釈明を求め、その回答に基づき帯同申請の許否を判断します。 なお、回答のない場合は、原則として、そ…

１．補佐人の帯同申請の方法 担当審判官は、申立人から補佐人の帯同申請があった場合には、下記の点に留意して運用しています。 まず、補佐人の帯同申請は、口頭意見陳述の申立てごとにしなければならないとされています。 また、補佐…

１．「口頭意見陳述の開催について」の送付 担当審判官による口頭意見陳述の期日及び場所等を決定後、分担者（担当審判官の命により調査審理を行う国税審査官）は、「口頭意見陳述の開催について」という書面を作成し、担当審判官の決裁…

１．審理関係人の招集における期日の指定 担当審判官は､原則として、口頭意見陳述の場に全ての審理関係人を招集する必要があるため、その期日を指定するに当たっては、審理関係人の都合を調整する必要がありますし、一旦指定した期日を…

１．発問権を行使するか否かについての申立人の意思の確認  「口頭意見陳述の申立書」において申立人が原処分庁に対する質問を発するか否かが不明の場合には、担当審判官は、申立人に対して口頭意見陳述の場における発問権の行使の趣旨…

１．再度の口頭意見陳述の申立て 口頭意見陳述を実施した後、当該申立人が再度口頭意見陳述を申し立てた場合は、担当審判官は下記の運用を執ることになります。 口頭意見陳述は､請求人又は参加人に繰り返しこれを行う権利を付与するも…

１．申立ての方法 担当審判官及び分担者（担当審判官の命により調査審理に従事する国税審査官）は､口頭意見陳述を行う旨の申立てをした者に対し､原則として、「口頭意見陳述の申立書」の提出を求めます。 口頭意見陳述の申立てを書面…

１．口頭意見陳述とは 口頭意見陳述は､書面による主張を補う観点から、審査請求人又は参加人に原処分の取消しを求める理由を口頭で補足させること、また、原処分の法律上及び事実上の根拠に関する質問、回答を通じて､攻撃防御の対象を…

１．課税処分の違法と徴収処分との関係 課税処分と滞納処分とは関連する処分ではありますが、課税処分は、抽象的に成立している納税義務を具体的に確定させるために行われるものであって、課税処分が行われた場合、納税義務者が課税処分…