国税不服申立てに関すること

【0137】国税不服申立てにおける代理人

【0137】国税不服申立てにおける代理人
1.代理人の選任 不服申立人は、弁護士、税理士その他適当と認める者を代理人に選任することができ、弁護士、税理士に限られません。 しかし、不服申立てに関する代理を業とすることについては、税理士法第51条及び第52条の規定に…

【0127】国税不服申立制度の抜本的な改正を総覧的に解説すると

【0127】国税不服申立制度の抜本的な改正を総覧的に解説すると
1.行政不服審査制度の改正の概要 行政不服審査制度は昭和37年の制度創設以来、半世紀ぶりの抜本的な見直しが行われ、以下に概説する新たな行政不服審査制度が平成28年4月から施行されています。 改正前の制度では、異議申立ては…

【0121】「争点の確認表」は目を皿のようにして確認すべき

【0121】「争点の確認表」は目を皿のようにして確認すべき
1.争点の確認表 国税不服審判所は、以下を目的として、審査請求人及び原処分庁に対して「争点の確認表」を交付する運用を行っています。 ・担当審判官が争点を正確に把握しているか否かの確認を得ること。 ・審査請求人及び原処分庁…

【0119】審判所パンフレットの「争点主義的運営」ってどういうこと?

【0119】審判所パンフレットの「争点主義的運営」ってどういうこと?
1.国会の附帯決議の要請 国税不服審判所のパンフレットである「審判所ってどんなところ? 国税不服審判所の扱う審査請求のあらまし」(令和2年8月)には、以下の記載があります。 「国税不服審判所は、審査請求人と処分を行った税…

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