国税不服申立てに関すること

１．標準審理期間の設定及び具体的な標準審理期間 審査請求は簡易迅速かつ公正な手続により国民の権利利益の救済を図る制度であり、担当審判官は簡易迅速かつ公正な審理の実現のため審理手続の計画的な進行を図る責務を負うことからすれ…

１．調査及び審理並びに法規・審査の全過程を通じた役割 重要先例見込事件等の該当性について、審査請求の争点ごとに検討し判断します。 また、本部照会事件について、本部照会担当者である法規・審査担当者又は支部所長（各地域国税不…

１．法規・審査担当の設置及び法規・審査担当者の指名 支部所長（各地域国税不服審判所長）は、判断の統一性を確保し適正な裁決をするなどのために、法規・審査担当を設け、部長審判官、審判官、副審判官又は審査官の中から１名又は２名…

１．合議の区分 担当審判官は、合議体による意思決定事項について、適宜、適切な時期に合議を開催し、合議体の意思を決定します。 この場合において、適正・迅速な事件処理を図る観点から、担当部長審判官及び法規審査担当者の参加を要…

１．合議体の心構え 国税通則法第94条第１項の規定により担当審判官等が指定された以後の事件の調査及び審理は、合議体の合議による意思決定に基づいて行われるところ、合議体、担当審判官及び参加審判官は、次の事項に留意しなければ…

１．基本的な考え方 国税不服審判所は、「争点主義的運営」、「合議の充実」及び「納得の得られる裁決書の作成」の三点を事務運営の基本方針とし、適正かつ迅速な裁決を通じ、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適…

１．国税通則法の規定 国税通則法第92条は、国税不服審判所長が第91条（審査請求書の補正）の規定により不備の補正を求めた場合において、審査請求人が相当の期間内にその不備を補正しないとき、審査請求が法定の期間経過後にされた…

１．国税通則法の規定 国税通則法第91条は、審査請求人から提出された審査請求書が同法第87条又は124条の規定に違反する場合には相当の期間内に不備の補正を求めるととともに、軽微な不備であれば国税不服審判所長の職権による補…

１．教示の規定 国税通則法111条１項は、再調査審理庁は、再調査の請求がされた日の翌日から起算して３月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、遅滞なく、当該処分について直ちに国税不服審判所長に対して審査請求をす…

１．「当てはめ」欄 「基礎事実」欄等に記載した内容を「当てはめ」欄で引用する場合には、項目付番を記載しています。 そして、その際の記載方法としては、例えば「1の(1)のイのとおり・・・」又は「１⑴イのとおり・・・」などが…