国税不服申立てに関すること - Page 7

１．協議団の所掌事務 国税庁協議団及び国税局協議団令第１条第１号により、所得税法、法人税法、相続税法、資産再評価法又は富裕税法に規定されている審査請求に対する決定のための協議を行うこととなっていましたが、同条第２号で、「…

１．協議団の発足 シャウプ勧告に基づき、政府は、昭和25年１月17日に「異議処理機関として専門の協議団を設置する等の方法を設け、その適切迅速な処理を図ること」を閣議決定しました。 この協議団の構想は、第７回国会において審…

１．ドッジラインとシャウプ勧告 戦後の我が国の経済は、生産の停滞とインフレーションの高進により混乱状態に陥り、この事態から一刻も早く脱却することが緊急課題となっていました。 昭和23年12月に、アメリカ政府は、日本の急速…

１．所得税における不服申立ての制度 我が国に初めて租税についての不服申立ての規定が設けられたのは、明治20年に所得税法が制定されたときです。 当時の所得税は、郡区長が課税していたが、その賦課決定処分に不服のある者は、その…

１．請求人の主張の引き直し 国税不服審判所長に対する審査請求は、まず、審査請求人が審査請求書を提出するところからスタートします。 審査請求書（次葉）には、「⑪審査請求の趣旨」欄で原処分のどの範囲の取消しを求めるか、そして…

１．争点主義的運営 国税不服審判所は、たとえ審理の原則が総額主義であっても、以下の国税不服審判所創設時の参議院附帯決議を尊重して、「新たな調査を行う場合は『争点主義』で・原処分の適否は『総額主義』で」という争点主義的運営…

１．国税不服審判所のパンフレット 国税不服審判所は、おおむね毎年の頻度でパンフレットを更新しており、そのデータが同所のホームページに掲載されています。 その令和元年８月版の２頁に国税不服審判所の特色が４点掲記されており、…

１．質問応答記録書とは 納税者から審査請求されると、却下になる事案以外は全件と言っても差し支えないですが、原処分庁（税務署・国税局）に対して、原処分調査資料を職権で調査することになります。 そういう意味で、審判所は、税務…

１．簡潔明瞭な裁決書とは 国税不服審判所において受けた訓示でもっとも良く聞いた言葉に「簡潔明瞭な裁決書」があります。 訓示だけではなく、法規審査担当の裁判官出身の国税審判官による審判部の職員に対する定期的な講義もありまし…

１．審査請求の代理人資格 訴訟の代理人は弁護士でなければなりませんが、国税の審査請求については具体的に代理人資格を制限していないので、税理士が代理人に就任することが可能です。 そうすると、審判所が扱う審査請求は、国税通則…