元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 17

１．附帯決議 「国税通則法の一部を改正する法律案」の可決に際し、衆議院及び参議院の両大蔵委員会において、この法律案に対して、要旨以下の内容に基づく附帯決議が行われました。 ❶国税不服審判所の人的構成及び運用についての独立…

１．国税不服審判所とは 国税不服審判所は、昭和24年のシャウプ勧告に基づき、課税処分に対する納税者の不服に対し、税務署等の執行機関とは別の第三者的、客観的立場で公平に審理に当たる国税庁の附属機関（現在は「特別の機関」）で…

１．再調査の請求を審査請求とみなす規定 国税通則法には、第89条に「合意によるみなす審査請求」の規定が設けられています。 処分をした税務署長、国税局長又は税関長に対して、審査請求の前段階である「再調査の請求（かつての異議…

１．国税通則法87条の規定 （審査請求書の記載事項等） 第八十七条　審査請求は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 一　審査請求に係る処分の内容 二　審査請求に係る処分が…

１．不服申立てにおける利害関係人 不服申立てにおける利害関係人とは、不服申立人以外の者であって、不服申立てに係る処分の根拠となる法令に照らし、当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいい、例えば、滞納者から公売…

１．審査請求書の提出先 審査請求書は、原則としてその審査請求に係る処分をした行政機関の管轄区域を管轄する国税不服審判所の支部所長（首席審判官）に提出することになりますが、名宛人は国税不服審判所長（本部所長）になります。 …

１．拘束力の意義 裁決は、審査請求人及び参加人を拘束する効力を有するだけでなく、広く関係行政庁を拘束します。 したがって、関係行政庁は裁決の内容を実現するよう義務づけられていますので、裁決において原処分の取消し又は変更が…

１．処分をした行政機関の長 審査請求は、審査請求に係る処分（当該処分に係る再調査の請求についての決定を含みます。）をした行政機関の長を経由してすることもできます。 ここで、行政機関の長には、次に掲げる場合にあっては、それ…

１．募集要項が公表されている 令和４年６月17日、国税不服審判所のホームページに、令和５年７月10日採用予定の「国税審判官（特定任期付職員）の募集等」が公表されました。 募集の期間は、令和４年８月１日から同年10月21日…

１．第22代　西田隆裕さんの経歴 2022.8.22　大津地家裁所長（現職） 2021.7. 9　松江地家裁所長・松江簡裁判事（現職） 2020.1.28　神戸地家裁尼崎支部長・尼崎簡裁判事 2019.4. 1　大阪高裁…