元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 13

１．課税処分の違法と徴収処分との関係 課税処分と滞納処分とは関連する処分ではありますが、課税処分は、抽象的に成立している納税義務を具体的に確定させるために行われるものであって、課税処分が行われた場合、納税義務者が課税処分…

１．申告の無効と徴収処分との関係 徴収事件においては、取消しを求める徴収処分の違法事由又は無効事由として、当該徴収処分に先行する申告の無効、課税処分の違法又は無効、他の徴収処分の違法又は無効が主張される場合が少なくありま…

１．不服申立適格 不服申立適格とは、不服申立ての対象となる処分との関連で、誰がこの不服申立てを行うことが適切であるかという見地から、当事者の範囲を画するものです。 処分の名宛人は通常不服申立適格を有しますが、徴収関係処分…

１．審査請求の適法性 徴収事件については、他の税目よりも審査請求の適法性が問題となるケースが多く、却下になる割合が全体の約4割近くを占めています。 審査請求が適法なものであるためには、下記の要件を満たす必要があり、これら…

15．上司が多めに負担した場合 ≪問題≫ 上司から誘われ、かつての同僚であり現在利害関係者となっているOB２名と酒食を共にした。 会計の総額は１万６千円であったが、上司が利害関係者の分もとりまとめて支払った。 利害関係者…

７．利害関係者とのゴルフ ≪問題≫ 利害関係者とのゴルフについて、プレー代や商品代などを割り勘にし、利害関係者と同じ組でプレーしないようにすれば、同じコンペでゴルフをすることも認められる。 ≪答：×≫ 利害関係者と共にゴ…

１．元同期のOB税理士との旅行 ≪問題≫ 本科同班で、現在、利害関係者となっているOB税理士から旅行に誘われた。 この者が税務職員であったときから本科同班メンバーで数年に一度旅行に行く仲であり、私的な関係に当たるため、今…

１．国家公務員倫理法の概要 国家公務員倫理法（倫理法）は、国家公務員が国民全体の奉仕者であって、その職務は国民から負託された公務であることに鑑み、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、…

１．職員証票等の様式 学校には学生証があり、民間企業にも（大規模企業であるほど）社員証があるでしょう。 また、社員証でなくても、社内に出入りする際には入館証を首から提げておられる方も多くおられます。 税務職員にも身分証明…

１．「５　面接　⑴　面接の流れ」 【0208】に引き続き、「弁護士山中理司のブログ（https://yamanaka-bengoshi.jp/）」に山中先生が行政文書の開示請求をされて入手された「国税審判官（特定任期付職…