元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 13

１．「口頭意見陳述の開催について」の送付 担当審判官による口頭意見陳述の期日及び場所等を決定後、分担者（担当審判官の命により調査審理を行う国税審査官）は、「口頭意見陳述の開催について」という書面を作成し、担当審判官の決裁…

１．審理関係人の招集における期日の指定 担当審判官は､原則として、口頭意見陳述の場に全ての審理関係人を招集する必要があるため、その期日を指定するに当たっては、審理関係人の都合を調整する必要がありますし、一旦指定した期日を…

１．発問権を行使するか否かについての申立人の意思の確認  「口頭意見陳述の申立書」において申立人が原処分庁に対する質問を発するか否かが不明の場合には、担当審判官は、申立人に対して口頭意見陳述の場における発問権の行使の趣旨…

１．再度の口頭意見陳述の申立て 口頭意見陳述を実施した後、当該申立人が再度口頭意見陳述を申し立てた場合は、担当審判官は下記の運用を執ることになります。 口頭意見陳述は､請求人又は参加人に繰り返しこれを行う権利を付与するも…

１．申立ての方法 担当審判官及び分担者（担当審判官の命により調査審理に従事する国税審査官）は､口頭意見陳述を行う旨の申立てをした者に対し､原則として、「口頭意見陳述の申立書」の提出を求めます。 口頭意見陳述の申立てを書面…

１．口頭意見陳述とは 口頭意見陳述は､書面による主張を補う観点から、審査請求人又は参加人に原処分の取消しを求める理由を口頭で補足させること、また、原処分の法律上及び事実上の根拠に関する質問、回答を通じて､攻撃防御の対象を…

１．課税処分の違法と徴収処分との関係 課税処分と滞納処分とは関連する処分ではありますが、課税処分は、抽象的に成立している納税義務を具体的に確定させるために行われるものであって、課税処分が行われた場合、納税義務者が課税処分…

１．申告の無効と徴収処分との関係 徴収事件においては、取消しを求める徴収処分の違法事由又は無効事由として、当該徴収処分に先行する申告の無効、課税処分の違法又は無効、他の徴収処分の違法又は無効が主張される場合が少なくありま…

１．不服申立適格 不服申立適格とは、不服申立ての対象となる処分との関連で、誰がこの不服申立てを行うことが適切であるかという見地から、当事者の範囲を画するものです。 処分の名宛人は通常不服申立適格を有しますが、徴収関係処分…

１．審査請求の適法性 徴収事件については、他の税目よりも審査請求の適法性が問題となるケースが多く、却下になる割合が全体の約4割近くを占めています。 審査請求が適法なものであるためには、下記の要件を満たす必要があり、これら…