元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 11

１．審査請求期間の原則 再調査の請求をしないで審査請求をしている場合には、処分に係る通知を受けた日又は処分のあったことを知った日の翌日から起算して３月以内にされているかどうか、また、再調査決定を経た後の審査請求の場合には…

１．理由付記の不備・調査手続 たとえ国税通則法第75条第１項の「国税に関する法律に基づく処分」に該当する場合であっても、当該処分が請求人の権利又は法律上の利益を侵害していないときは、当該処分は審査請求の対象になりません。…

１．形式審査における請求人適格の審査 国税不服審判所に提出された審査請求書が実質審理に入るためには、その審査請求の適格性を事前に審査する必要があり、これを形式審査といいます。 形式審査には、様々な論点がありますが、今回は…

１．総代が選任されている場合 相続税事件は１人の被相続人の相続財産について複数の納税義務者があり、その相続財産の評価や課税財産の範囲によって複数の納税義務者の税額が連動して変動する性格があります。 そういった事案の場合で…

１．審査請求の対象となった処分をした原処分庁 国税通則法第93条第１項に規定する原処分庁とは、具体的には次のとおりです。 ❶税務署長、国税局長又は税関長がした処分（❷の処分を除く。） 当該処分をした税務署長、国税局長（沖…

１．標準審理期間の設定及び具体的な標準審理期間 審査請求は簡易迅速かつ公正な手続により国民の権利利益の救済を図る制度であり、担当審判官は簡易迅速かつ公正な審理の実現のため審理手続の計画的な進行を図る責務を負うことからすれ…

１．調査及び審理並びに法規・審査の全過程を通じた役割 重要先例見込事件等の該当性について、審査請求の争点ごとに検討し判断します。 また、本部照会事件について、本部照会担当者である法規・審査担当者又は支部所長（各地域国税不…

１．法規・審査担当の設置及び法規・審査担当者の指名 支部所長（各地域国税不服審判所長）は、判断の統一性を確保し適正な裁決をするなどのために、法規・審査担当を設け、部長審判官、審判官、副審判官又は審査官の中から１名又は２名…

１．合議の区分 担当審判官は、合議体による意思決定事項について、適宜、適切な時期に合議を開催し、合議体の意思を決定します。 この場合において、適正・迅速な事件処理を図る観点から、担当部長審判官及び法規審査担当者の参加を要…

１．合議体の心構え 国税通則法第94条第１項の規定により担当審判官等が指定された以後の事件の調査及び審理は、合議体の合議による意思決定に基づいて行われるところ、合議体、担当審判官及び参加審判官は、次の事項に留意しなければ…