元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 10

１．税務争訟の結論は事実認定次第 民事の裁判では事実認定が大事だとよく言われます。 また、民事事件の裁判の結論は事実認定によってその大部分が決まってしまうものだとも言われています。 ある事実は、それに関わる証拠によって真…

１．第19代　西川知一郎さんの経歴 2021.5.10　神戸地裁所長（現職） 2019. 5.24　大阪高裁部総括判事 2018. 5. 5　大津地家裁所長 2015. 9.12　福岡高裁宮崎支部部総括判事 2014. …

１．不服申立ての手続の一元化 行政不服審査制度は昭和37年の制度創設以来、半世紀ぶりの抜本的な見直しが行われ、以下に概説する新たな行政不服審査制度が平成28年４月から施行されています。 改正前の制度では、異議申立ては審査…

１．「大阪国税不服審判所50周年記念」パンフレット 国税不服審判所は令和２年５月に設立50周年を迎えました。 国税不服審判所は「国税不服審判所の50年」という187頁に及ぶ記念誌を製作していますが、大阪国税不服審判所も「…

１．併合審理 数個の不服申立ては、通常、それぞれ別個に審理・裁決すべきものです。 しかし、それらの不服申立てが相互に関連する場合には、審理の重複、判断の抵触等を避ける必要から、むしろ併合して審理することが望ましいでしょう…

１．平成27年７月９日（事務年度末日） 事務年度末である・・・任官して１年が経過し、あと２年で無職となる。 A事件の求釈明期限は24日ということにして進行管理表、引継書に記載して、審理部の審査官にメールをする・・・副審判…

１　共同不服申立てができる場合 複数の不服申立人が、一の処分又は同一の事実上及び法律上の原因に基づき、画一的に処理されなければならない複数の処分について、共同して不服申立てをすることがあります。 例えば、複数の抵当権者が…

１．平成27年７月８日（事務年度末日の前日） 支所長は高松署の体制協議のため出張。 神戸支所の事件引継については、来事務年度は定員が減って、合議体構成が京都支所のように変則になるので、事件配付簿の形式をどうするかといった…

１．総額主義とは 税務争訟における被告（国）の主張に関連する重要な問題に、総額主義と争点主義の対立があります。 通説によれば、課税処分取消訴訟の訴訟物は、他の行政処分取消訴訟のそれと同じく、処分の違法性一般（処分の主体、…

１．平成27年７月７日 総括審判官が「午前だけ」ということで出勤してきた。 咋日も３役（支所長・総括審判官・主任審判官）で飲んでいたのか？お母さんの容体が悪いのではないのか？ 副審判官は、休暇前に審査官の超過勤務の集計を…