税務行政に関すること - Page 3

【0054】国家公務員の定員削減

【0054】国家公務員の定員削減
1.国家公務員の総人件費と機構・定員管理の基本方針 私が国税審判官に任官された直後の平成26年7月25日の閣議で、「国家公務員の総人件費と機構・定員管理の基本方針」が決定されました。 私は、同日付の日本経済新聞の電子版で…

【0048】指定官職

【0048】指定官職
1.指定官職とは 国税庁のトップは国税庁長官ですので、税務職員の任命権者は全て国税庁長官であるかというと、そうではありません。 実際には、任命権者が国税庁長官である税務職員は全体の数パーセントしかおらず、その他の税務職員…

【0045】税務官吏服務心得

【0045】税務官吏服務心得
1.指定官職予防講話 税務職員に限らないと思いますが、公務員は年に数回、「予防講話」という研修があります。 何を予防するのか・・・不祥事の予防です。 私が大阪国税不服審判所に奉職していた当時又はその直前に、大阪国税局所属…

【0043】プレミアムフライデー

【0043】プレミアムフライデー
1.事務連絡の数珠つなぎ 2月23日は税理士記念日・・・でもありますが、プレミアムフライデーの3周年の日でもあります。 プレミアムフライデーはとても国民に浸透しているとは言えず、「また御上の考えることは」というマスコミの…

【0042】公用文の考え方

【0042】公用文の考え方
1.公用文の位置づけ 審査請求人による審査請求の国税不服審判所からの回答は「裁決書」という文書によって行われます。 裁決書も公文書(公務員がその職務上作成した文書)であり、公用文のしきたりに服することになります。 官庁に…

【0021】経験者採用

【0021】経験者採用
1. 国税庁における経験者採用 人事院は国家公務員の中途採用に関する情報提供を行っており、国税庁においても社会人経験を有する者の採用試験を実施しています。 例えば、国税庁の令和2年4月1日の採用予定者数は全国で220名と…

【0018】退職手当

【0018】退職手当
1.国家公務員の退職手当の計算式 民間出身の国税審判官は原則として3年間の任期付職員ですが、退職手当の支給対象です。 基本の計算式は、 基本額(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給割合)+調整額 です。 民間出身…

【0017】遺児育英資金

【0017】遺児育英資金
1.義理に厚い組織風土 公務員全般がそうなのかはわかりませんが、国税組織は相対的に「義理に厚い」印象がありました。 大阪国税局管内でも9,000名弱の職員がいますので、年に1~2名は現役職員の方が亡くなります。 そして、…

【0014】給与の追給と回収

【0014】給与の追給と回収
1.国税局(税務署)と審判所は会計単位が異なる 民間出身とりわけ資格業の経験しかない者が公務員組織に入ると、多かれ少なかれカルチャーショックを受けることになりますが、任官当初の例をご紹介します。 民間出身の国税審判官は7…

【0009】異動予告日

【0009】異動予告日
1. 組織全体が浮足立つ1日 本日(6月26日)は、国税関係公務員の令和元年7月10日付け定期人事異動の予告日です。 昨年までは、異動日の1週間前である7月3日に行われていました(転居を伴う異動についてはもう少し前に言い…

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