税務行政に関すること - Page 2

１．「懲戒処分の指針について」 国家公務員は、日本国憲法で「国民全体の奉仕者」と定められ、職務の遂行に当たっては中立・公正性が強く求められます。 このため、国家公務員法に基づき、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の…

１．任官した瞬間から年間20日換算で付与 労働基準法に「年次有給休暇（いわゆる「有休」）」が規定され、民間企業はこれに服していますが、公務員の世界では「年次休暇」が人事院規則に規定されています。 民間が「有休」と略するの…

１．なぜ税務職員の不祥事は注目されるのか ただでさえ公務員は国民の税金によって給与が支給されている立場ですので、不祥事を惹き起こした場合の国民の視線は厳しいものがありますが、自分の財産の一部を合法的とはいえ侵害する税務職…

１．平成26年当時の大阪国税局を取り巻く状況 私が国税審判官に任官された平成26年は、大阪国税局管轄の税務職員による贈収賄等の非行事件が比較的多く発生していました。 大阪国税不服審判所は大阪国税局と別の組織であるとはいえ…

１．永年勤続表彰 10月は国税職員の永年勤続表彰の季節です。 終身雇用（身分保障）が維持されているため、同期の大方が勤続20年・30年（高卒相当で入職している者については40年）という節目を迎えるのですが、これら職員は外…

１．俸給表 国家公務員には、その職務の属性によって複数の給与テーブル表、すなわち、俸給表が用意されています。 事務次官、長官といった国を代表する行政の幹部級の職位を指定職といいますが、指定職俸給表は１号棒から８号棒まで区…

１．審理専門官 今回は国税不服審判所という権利救済部署ではなく、権力行政である国税局・税務署の話になりますが、国税局・税務署には「審理専門官」という官職があります。 ポストの位置としては、税務職俸給表６級（税務署の統括官…

１．調査経過記録書 調査官は、税務調査の一連のプロセスを「調査経過記録書」に記録しています。 「復命事項」として、要旨以下の内容が、時系列で、かつ、原則として箇条書きスタイルで記載されています。 そして、その横には「指示…

１．税務相談官のイメージ 東京・大阪・名古屋・関東信越の各国税局には総務部に税務相談室があります。 例えば、税務研究会の東京局の職員録を見ていただくと機構がわかりやすいですが、班編成になっており、約30もの各班は主任相談…

１．局内職場研修の研修スケジュール 国税不服審判所職員に限らず、税務職員全体を対象とする研修が定期的に開催されます。 必ずしも必須ではないようですが、公務員になったことが新鮮だった任官１年目の私は手を上げて研修を受けるこ…