元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 6

１．国家公務員倫理法の概要 国家公務員倫理法（倫理法）は、国家公務員が国民全体の奉仕者であって、その職務は国民から負託された公務であることに鑑み、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、…

１．職員証票等の様式 学校には学生証があり、民間企業にも（大規模企業であるほど）社員証があるでしょう。 また、社員証でなくても、社内に出入りする際には入館証を首から提げておられる方も多くおられます。 税務職員にも身分証明…

１．「５　面接　⑴　面接の流れ」 【0208】に引き続き、「弁護士山中理司のブログ（https://yamanaka-bengoshi.jp/）」に山中先生が行政文書の開示請求をされて入手された「国税審判官（特定任期付職…

１．面接試験実施要領 「弁護士山中理司のブログ（https://yamanaka-bengoshi.jp/）」に山中先生が行政文書の開示請求をされて入手された各種書面が公表されていますが、その中に国税不服審判所本部が作成…

１．本部・支部・支所 国税不服審判所は東京霞が関の財務省本庁舎内に本部があり、各国税局（国税事務所）管轄で12の支部（各地域審判所）があります。 そして、納税者の便宜など考慮してか、関東信越支部に「新潟支所」「長野支所」…

１．「当審判所の判断」欄 【0205】に引き続き、平成28年から採用されている新しい裁決書様式の骨格について解説します。 「当審判所の判断」欄の記裁順序の基本形は次の二つですが、選択に迷う場合は、法令解釈先行型を採用して…

１．新たな裁決書方式導入の経緯 裁決書は、審査請求人に対する応答であるとともに、後述する開示請求や裁決事例の公表などを通じて広く国民に周知されるものですので、その記載方法については常に見直しを行い、裁決書の質的向上を図る…

１．主張はそのまま採用できるとは限らない 不服審査基本通達97－1（実質審理の範囲）は、「実質審理は、審査請求人の申立てに係る原処分について、その全体の当否を判断するために行うものであるが、その実施に当たっては、審査請求…

１．トップからの訓示 国税不服審判所に在職していた当時、本部所長をはじめとした本部審判官、支部（各地域国税不服審判所）の所長や法規審査担当審判官から、「『簡潔・明瞭な裁決書』を作成するように」と口酸っぱく訓示されていまし…

１．審査請求事件の税目別による配付方針 主に大阪国税不服審判所を対象として各担当審判官（及び参加審判官を含む合議体）に対する審査請求事件の配付方針を解説しており、【0201】（その１）においては、処分権者である国税局長・…