【0268】国税審議会の組織（その６・終わり）
１．国税審査分科会における裁決事例の紹介 2020年に公表された「国税不服審判所の50年」を基に、過去の国税審査会又は国税審議会国税審査分科会でどのような意見申出事案又は裁決事例が紹介され、委員に内容共有されたのかについ…
元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 5
【0267】国税審議会の組織（その５）
１．国税審査分科会における裁決事例の紹介 2020年に公表された「国税不服審判所の50年」を基に、過去の国税審査会又は国税審議会国税審査分科会でどのような意見申出事案又は裁決事例が紹介され、委員に内容共有されたのかについ…
【0266】国税審議会の組織（その４）
１．国税審査分科会における裁決事例の紹介 2020年に公表された「国税不服審判所の50年」を基に、過去の国税審査会又は国税審議会国税審査分科会でどのような意見申出事案又は裁決事例が紹介され、委員に内容共有されたのかについ…
【0265】国税審議会の組織（その３）
１．国税審査分科会 国税審議会の一部である国税審査分科会は、昭和45年の国税通則法の改正による国税不服審判所の発足に伴い、審査請求事件の処理について第三者の公正な意見を反映させるため、国税庁長官の諮問機関として国税庁に設…
【0264】国税審議会の組織（その２）
１．国税審議会の議事 会議は会長が招集し、委員及び議事に関係のある臨時委員に対し情報通信機器を利用した会議の出席を認めることができます。 会議は、分科会において処理した事項について当該分科会から報告を受けるため、及び税務…
【0263】国税審議会の組織（その１）
１．国税審議会の根拠法令 財務省設置法第21条に国税審議会に関する条文があります。 国税審議会は国税庁内に置かれ、財務省設置法第21条第２項の規定においては、国税通則法、税理士法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律…
【0262】国税不服審判所の広報（その３）
１．説明会などを通じた広報 むしろ、現在の国税不服審判所の広報の主体は、この説明会の開催にあると思います。 弁護士、税理士及び公認会計士は、審査請求について代理人として関与する機会が多く、また、特定任期付職員の国税審判官…
【0261】国税不服審判所の広報（その２）
１．テレビ、ラジオを通じての広報 国税庁では、テレビやラジオを通じて国税に関する広報を行っており、これらの番組の中で随時（といっても、その頻度は課税分野・徴収分野と比較してもかなり少ないと思いますが）国税の不服申立制度や…
【0260】国税不服審判所の広報（その１）
１．不服申立制度は知られていない 租税の問題は、国民生活に深くかつ幅広い面で関わっているところ、専門的で複雑な面があるため、十分な理解を得られていない点もあるでしょう。 また、税務署長等が行った更正・決定や差押えなどの処…
【0259】幻の国税審判庁構想（その７・終わり）
１．第47条（本案の裁決） 審判の請求が理由がないときは、国税審判庁は、裁決で、当該審判の請求を棄却する。 ２ 処分（事実行為を除く。）についての審判の請求が理由があるときは、国税審判庁は、裁決で、当該処分の全部又は一部…
税務判断なら当事務所へ
お気軽にお問い合わせください
- お問い合わせ（メールのみ） メールフォームはこちら