元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 5

１．昭和63（1988）年度改正 改正前は、製造業、卸売業、小売業などのいわゆる事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のほか、事業に準ずるものの用に供されていた宅地等（不動産貸付け）も対象とされていました。 しかし、改…

１．初めての法制化 昭和58（1983）年度税制改正によって、租税特別措置法69条の３に「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」として創設されました。 ２．制度の概要 個人が相続又は遺贈により財産を取得した…

１．個別通達の時代 昭和50（1975）年１月１日から昭和57（1982）年12月31日の間に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税は、個別通達により次のように取り扱われていました。 ２．事業又は居住の用に供されてい…

１．老年者控除という所得控除があった 税理士でなくても、20年以上前に会計事務所の勤務経験があった方であれば「老年者控除」という言葉に聞き覚えがあるでしょう。 しかし、所得控除の１つであった老年者控除は、現在は廃止されて…

１．医療費控除制度の概要 居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合において、その年中に支払った医療費の金額が、総所得金額等の合計額の５％相当額（その金額が10万円を…

１．国税通則法の規定 国税通則法第92条は、国税不服審判所長が第91条（審査請求書の補正）の規定により不備の補正を求めた場合において、審査請求人が相当の期間内にその不備を補正しないとき、審査請求が法定の期間経過後にされた…

１．国税通則法の規定 国税通則法第91条は、審査請求人から提出された審査請求書が同法第87条又は124条の規定に違反する場合には相当の期間内に不備の補正を求めるととともに、軽微な不備であれば国税不服審判所長の職権による補…

１．教示の規定 国税通則法111条１項は、再調査審理庁は、再調査の請求がされた日の翌日から起算して３月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、遅滞なく、当該処分について直ちに国税不服審判所長に対して審査請求をす…

１．「当てはめ」欄 「基礎事実」欄等に記載した内容を「当てはめ」欄で引用する場合には、項目付番を記載しています。 そして、その際の記載方法としては、例えば「1の(1)のイのとおり・・・」又は「１⑴イのとおり・・・」などが…

１．「争点」欄 複数の争点がある事件については、手続に係る争点から実体に係る争点の順に記載するなど、論理的順序に従って整理して記載するのが望ましいとされています。 例えば、「税務調査手続」や「理由付記の不備」についても主…