【0247】小規模宅地等の特例の変遷(その6) 1.平成18(2006)年度改正 特定同族会社事業用宅地等の対象となる法人から相続税の申告期限において清算中の法人が除かれることとなりました。 また、特定同族会社事業用宅地等について本特例の適用を受ける場合の添付書類に当…続きを読む
【0246】小規模宅地等の特例の変遷(その5) 1.平成14(2002)年度改正 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例が創設され、その特例の適用対象となる特例対象株式等及び特例対象山林との選択制となりました。 併せて、分割済の小規模宅地等について特定事…続きを読む
【0245】小規模宅地等の特例の変遷(その4) 1.平成6(1994)年度改正 被相続人等の事業用宅地等に、「事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当な対価を得て継続的に行うもの」の用に供されていた宅地等が含まれることとされました。 これにより…続きを読む
【0244】小規模宅地等の特例の変遷(その3) 1.昭和63(1988)年度改正 改正前は、製造業、卸売業、小売業などのいわゆる事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のほか、事業に準ずるものの用に供されていた宅地等(不動産貸付け)も対象とされていました。 しかし、改…続きを読む
【0243】小規模宅地等の特例の変遷(その2) 1.初めての法制化 昭和58(1983)年度税制改正によって、租税特別措置法69条の3に「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」として創設されました。 2.制度の概要 個人が相続又は遺贈により財産を取得した…続きを読む
【0242】小規模宅地等の特例の変遷(その1) 1.個別通達の時代 昭和50(1975)年1月1日から昭和57(1982)年12月31日の間に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税は、個別通達により次のように取り扱われていました。 2.事業又は居住の用に供されてい…続きを読む
【0241】旧老年者控除の歴史 1.老年者控除という所得控除があった 税理士でなくても、20年以上前に会計事務所の勤務経験があった方であれば「老年者控除」という言葉に聞き覚えがあるでしょう。 しかし、所得控除の1つであった老年者控除は、現在は廃止されて…続きを読む
【0240】医療費控除の歴史 1.医療費控除制度の概要 居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払った場合において、その年中に支払った医療費の金額が、総所得金額等の合計額の5%相当額(その金額が10万円を…続きを読む
【0239】審理手続を経ないでする却下裁決 1.国税通則法の規定 国税通則法第92条は、国税不服審判所長が第91条(審査請求書の補正)の規定により不備の補正を求めた場合において、審査請求人が相当の期間内にその不備を補正しないとき、審査請求が法定の期間経過後にされた…続きを読む
【0238】審査請求書の補正 1.国税通則法の規定 国税通則法第91条は、審査請求人から提出された審査請求書が同法第87条又は124条の規定に違反する場合には相当の期間内に不備の補正を求めるととともに、軽微な不備であれば国税不服審判所長の職権による補…続きを読む