元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 19

【0135】国税不服審判所の情報公開請求

【0135】国税不服審判所の情報公開請求
1.情報公開法の施行 平成13年4月1日、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進…

【0133】国税庁監察官は国税の内部警察

【0133】国税庁監察官は国税の内部警察
1.国税庁監察官の職務 国税庁監察官とは、国税庁所属の職員がしたその職務に関する犯罪及びその職務を行う際にした犯罪並びに刑法198条(贈賄)の犯罪について、犯罪及び証拠を刑事訴訟規則に基づいて捜査する権限のある国税庁所属…

【0131】審判所の典型的な法令解釈(重加算税・過少申告加算税・延滞税)

【0131】審判所の典型的な法令解釈(重加算税・過少申告加算税・延滞税)
1.附帯税の取消しに関する審査請求 審査請求書を拝読して、「所得税や法人税といった本税の増差は致しかたないとしても、附帯税の賦課は承服しがたい」という主張をよく見かけます。 「当初申告の時点では判明しようがなかった」「隠…

【0127】国税不服申立制度の抜本的な改正を総覧的に解説すると

【0127】国税不服申立制度の抜本的な改正を総覧的に解説すると
1.行政不服審査制度の改正の概要 行政不服審査制度は昭和37年の制度創設以来、半世紀ぶりの抜本的な見直しが行われ、以下に概説する新たな行政不服審査制度が平成28年4月から施行されています。 改正前の制度では、異議申立ては…

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