元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 15

１．アクティブラーニングとは 昨今の教育業界のトレンドワードの１つに「アクティブラーニング」があり、私立学校を中心に「積極的に取り組んでいます」というアピールをする学校が増加しています。 定義は複数あるのかもしれませんが…

１．第21代　黒野功久さんの経歴 2020.12.15　高松地裁所長・高松簡裁判事（現職） 2020. 1. 3　高知地家裁所長・高知簡裁判事 2019. 5.13　神戸地裁部総括判事・神戸簡裁判事 2017. 4. 1…

１．審査請求の仕方 国税に関する不服申立制度は、国税に関する法律に基づく処分についての納税者の不服を簡易な手続で、適正かつ迅速に処理することにより、納税者の正当な権利利益の救済を図るものです。 そのため、審査請求は訴訟手…

１．第20代　瀧華聡之さんの経歴 2021.6. 1　定年退官 2019. 5.24　大津地家裁所長・大津簡裁判事 2017.10. 1　熊本地裁所長・熊本簡裁判事 2015. 9.28　佐賀地家裁所長 2015. 4….

１．税務争訟の結論は事実認定次第 民事の裁判では事実認定が大事だとよく言われます。 また、民事事件の裁判の結論は事実認定によってその大部分が決まってしまうものだとも言われています。 ある事実は、それに関わる証拠によって真…

１．第19代　西川知一郎さんの経歴 2021.5.10　神戸地裁所長（現職） 2019. 5.24　大阪高裁部総括判事 2018. 5. 5　大津地家裁所長 2015. 9.12　福岡高裁宮崎支部部総括判事 2014. …

１．不服申立ての手続の一元化 行政不服審査制度は昭和37年の制度創設以来、半世紀ぶりの抜本的な見直しが行われ、以下に概説する新たな行政不服審査制度が平成28年４月から施行されています。 改正前の制度では、異議申立ては審査…

１．「大阪国税不服審判所50周年記念」パンフレット 国税不服審判所は令和２年５月に設立50周年を迎えました。 国税不服審判所は「国税不服審判所の50年」という187頁に及ぶ記念誌を製作していますが、大阪国税不服審判所も「…

１．併合審理 数個の不服申立ては、通常、それぞれ別個に審理・裁決すべきものです。 しかし、それらの不服申立てが相互に関連する場合には、審理の重複、判断の抵触等を避ける必要から、むしろ併合して審理することが望ましいでしょう…

１．平成27年７月９日（事務年度末日） 事務年度末である・・・任官して１年が経過し、あと２年で無職となる。 A事件の求釈明期限は24日ということにして進行管理表、引継書に記載して、審理部の審査官にメールをする・・・副審判…