元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 30

１．国税審判官にも人事評価はある 民間出身であっても常勤の国家公務員であり、部長審判官という上司（国税プロパー職員）から人事評価を受ける立場にありました。 しかし、評価基準は、「担当件数」や「裁決書案の枚数」といった定量…

１．国税通則法の条文に当たる 国税通則法は国税に関する一般法であり、国税の納付義務の確定・納付・徴収・還付・附帯税・更正決定・不服審査・訴訟・犯則調査などの共通事項が記載されています。 上記のとおり、各分野を横断的に規定…

１． 国税審判官をどう説明するか 国税審判官の現役当時、審査請求人に対する面談や第三者に対する職権調査の機会において、冒頭に国税不服審判所の機能などについて説明をする機会があるのですが、自身の官職である「国税審判官」をど…

１． 国税庁における経験者採用 人事院は国家公務員の中途採用に関する情報提供を行っており、国税庁においても社会人経験を有する者の採用試験を実施しています。 例えば、国税庁の令和２年４月１日の採用予定者数は全国で220名と…

１．原処分庁調査とは 担当審判官に事案が配付（ちなみに、号外のように不特定多数に撒く場合は「配布」、特定した人に配る場合は「配付」です）されて、必ず実施する職権調査に「原処分庁が収集した証拠の閲覧収集（審判所内の通称「原…

１．課税負担の錯誤とは 民法95条規定の「錯誤」、特に「課税負担の錯誤」についてお話しします。 「課税負担の錯誤」というと、何か遠い裁判の世界の言葉のようで、自分には関係がないと思われるかもしれませんが、ありていに言えば…

１．国家公務員の退職手当の計算式 民間出身の国税審判官は原則として３年間の任期付職員ですが、退職手当の支給対象です。 基本の計算式は、 基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給割合）＋調整額 です。 民間出身…

１．義理に厚い組織風土 公務員全般がそうなのかはわかりませんが、国税組織は相対的に「義理に厚い」印象がありました。 大阪国税局管内でも9,000名弱の職員がいますので、年に１～２名は現役職員の方が亡くなります。 そして、…

１．税務に関する文章を書く訓練の場 国税不服審判所を経験して、「書くことを厭わなくなった」と感じています。 審査請求書に対するお答えは、裁決書という書面の中でしかできませんので、「いかに文章で説明し切るか」という意識で書…

１．申告納税制度の表の面 税理士法１条にある「申告納税制度」ですが、これにどういったイメージをお持ちでしょうか。 文化勲章受章者である金子宏先生の「租税法（22版）」54頁には、「納税者の激増に対処するためのやむをえざる…