元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 22

１．平成26年〇月〇日 メンタルヘルス研修があり、支所長、総括審判官と自分が３人掛けテーブルで聞いていたが、「職場ストレス」についてはあまりネガティブなことを話す雰囲気はなかった。 その後、カウンセラーによる個人面談が2…

１．税制簡素化についての第一次及び第二次答申 内閣総理大臣の諮問機関である税制調査会は、昭和41年度には、税制簡素化問題の検討のため、特別部会及び専門委員会を設けて審議を重ね、昭和41年12月に「税制簡素化についての第一…

１．平成26年〇月〇日 幹部会の各事件進捗について、２部門のA事件については審理部から差戻し方針を言い渡されたようだが、その場合は審理部が所長に説明して承認を取ってされる話なので、合議体としては割り切って取消し方針で議決…

１．大阪国税不服審判所長の異動時期 歴代の大阪国税不服審判所長は、国税不服審判所本部所長と同様に、裁判官（判事）が２年ごとに検事に転官の上で着任します。 異動速報で「（兼）国税不服審判所長」という表現をご覧になったことが…

１．平成26年〇月〇日 大阪本所で本部管理室長面談を受ける。 副審判官との人間関係については、「向こうは年下の上席者に慣れているはずなので気にしないで良いと思う｡」と言われた。 「慣れてほしいけど、染まらないでほしい｡」…

１．協議団に対する批判 国税不服審判所の前身である「協議団」制度は、シャウプ勧告の影響を受け、税務署に対しては第三者的性格を有し、民間からも多数の協議官を採用したこともあって、当時としては画期的な制度として評価され、納税…

１．平成26年〇月〇日 ２部門係属の事件については、事件検討会の結果が合議体にとって思わしくなかったようで、合議体が取消しの議決をしても差戻しの可能性もあるようだ。 支所長は事前に総括審判官から「最後の判断だけ加わっても…

１．公用文のしきたり 【0042（2020/2/12）https://www.trusty-board.jp/blog/1661/】において、裁決書が公用文のしきたりの下で起案されることをご案内しましたが、公用文を用いる…

１．平成26年８月〇日 お盆休みウィークに入った。 （補足） 官庁ですのでお盆休みの一斉休暇はなく、交替で誰かは出勤しており、総員10名の支所でも最低２人は出勤しています。 実際に、この年の８月15日は私と審査官の２名の…

１．大阪国税不服審判所の互助会 民間企業であっても、ある程度の規模になれば互助会組織のあるところが多いと思いますが、国税組織にも存在しました。 私の最初の任地であった大阪国税不服審判所神戸支所の平成26事務年度については…