元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 21

１．職務上の犯罪の類型 多少データは古くなりますが、平成30年度の国家公務員全体の懲戒処分は300人発生し、うち国税庁関係は47人が発生していますが、平成26年度からの５年間を遡っても概ねその水準にあります。 犯罪の類型…

１．平成27年〇月〇日 始業前は、総括審判官が大規模税務署の総務課長だった当時の話になり、同姓同名の納税者の口座から２年にわたり振替納税していたことが判明したり、誤って発行した納税証明書を回収するために大阪から高松までタ…

１．争点の確認表 国税不服審判所は、以下を目的として、審査請求人及び原処分庁に対して「争点の確認表」を交付する運用を行っています。 ・担当審判官が争点を正確に把握しているか否かの確認を得ること。 ・審査請求人及び原処分庁…

１．平成27年２月〇日 自分が新たに担当することになるＢ事件につき本部から裁決検討事績表が発出されていたことを総括審判官と喋っていたが、国税不服審判所としては非公開（情報公開請求により公開）だった過去の裁決が独り歩きする…

１．国会の附帯決議の要請 国税不服審判所のパンフレットである「審判所ってどんなところ？　国税不服審判所の扱う審査請求のあらまし」（令和２年8月）には、以下の記載があります。 「国税不服審判所は、審査請求人と処分を行った税…

１．平成27年〇月18日 （補足） ある審査請求事件の裁決に先立っての合議体（担当審判官・参加審判官２名）による議決の最終段階において、主文としては「棄却（納税者負け）」で一致しているものの、議決書の「理由」の書きぶりに…

１．国税通則法99条の規定 国税不服審判所長は、裁決に当たって、国税庁長官が発した通達による法令の解釈に拘束されないで、独自の解釈により裁決をすることができますし、他の国税に係る処分を行う際における法令の解釈の重要な先例…

１．平成27年〇月〇日 始業前に先週金曜日の納税者の一件の話をしていた。 （補足） 過去に、いささか興奮した納税者の方が電話をしてみえて、来所いただき話を開くことになりましたが、どうやら不服申立てではなく徴収官による滞納…

１．時間的近接性を表現する法令用語 「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」は、そのいずれもある行為（事実）とその後に続く行為との間の時間的近接性を表現する場合に用いられる法令用語ですが、それぞれに許容範囲や遅滞があった場合の…

１．平成27年〇月〇日 朝の始業前に総括審判官などと「経済格差は教育格差につながる」みたいな話をした。 平成27年度当初予算案の確定に伴い国税庁の定員も確定したということだが、増員992人に対して合理化による減員1,05…