元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 21

１．平成27年４月23日 自分が担当する事件について、総括審判官が本所の審判部に在籍していた頃は、弁護士が事件の代理人である事件が多く代理人弁護士から隙を突かれないため、期限までに答弁書が来なければ原処分庁に対して即督促…

１．平成27年〇月〇日 合議資料、求釈明予定事項及び質問予定事項を取りまとめて総括審判官に提示するが、やはり総括審判官の言っていることが理解できていなかったようであり、改めて指導を受けた上で作成する。 副審判官が原処分庁…

１．平成27年４月〇日 自分が担当する事件の原処分庁に対する調査が月曜日になり、９時からの支所幹部会に参加すると、10時開始の予定に間に合わないことになり時間をずらしてもらえるかについて総括審判官に聞くと、GW時期は休暇…

１．機構の概要 国税通則法が昭和45年３月に改正され、同年４月に国税不服審判所組織令及び国税不服審判所組織規程（現組織規則）がそれぞれ公布され、これらの法令により国税庁の附属機関として国税不服審判所が設置されました。 国…

１．平成27年〇月〇日 近畿税理士会支部の研修まで１か月となったが、そろそろレジメを研修担当者に送付しておいてくださいねと管理課長補佐に言っておかなければ。 新審判所長の略歴が配付されたが、昭和38年１月生まれということ…

１．不服申立てにおける申立件数 納税者は、税務署（国税局）が行った課税処分や滞納処分に不服があるときは、処分の取消しを求めて不服を申し立てることができます。 この不服申立制度は納税者の正当な権利や利益を簡易かつ迅速に救済…

１．平成27年〇月〇日 弁護士出身審判官が過去に担当審判官をしたD事件が週刊誌にリークされている記事が掲載されていたのを見たが、内容としては裁決書の内容から判明したようである。 開示請求時の審判所のマスキング漏れではない…

１．代理人の選任 不服申立人は、弁護士、税理士その他適当と認める者を代理人に選任することができ、弁護士、税理士に限られません。 しかし、不服申立てに関する代理を業とすることについては、税理士法第51条及び第52条の規定に…

１．平成27年４月２日 支所長と総括審判官は新旧審判所長の挨拶・訓示や部長会・総括連絡会のため本所に直行。 支所長、総括審判官がいないということで、特に１部門はタラタラした雰囲気。 副審判官が先日支所長を訪ねてきた須磨署…

１．情報公開法の施行 平成13年４月１日、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進…