元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 16

１．殆どの事件は支部で処理 国税通則法第113条は、審査請求の処理に関する本部の国税不服審判所長の権限を、国税不服審判所の支部の首席国税審判官（いわゆる各地域の国税不服審判所長）に委任することができる旨を規定しています。…

１．審査請求は非公開 国税不服審判所長が発出した裁決は審査請求人や原処分庁といった当事者を拘束するものであり、また、審査請求は司法のような公開の場で行われるものではないため、行政不服審査が原則として非公開であるのと同様に…

１．公表数値には処分件数ベース 国税不服審判所は、毎年６月に、前会計年度の「審査請求の概要」を公表します。 本稿公表時点の最新は「令和３（会計）年度」になりますが、同年度の審査請求件数は2,458件・裁決件数は2,282…

１．裁決結果の公表の経緯 裁決結果の公表については、昭和43年７月の税制調査会「税制簡素化についての第三次答申」を受け、昭和45年の国税不服審判所創設以来、この答申に沿って、国税不服審判所の使命（「納税者の正当な権利利益…

１．本部の幹部による事務視察 国税不服審判所は、東京霞が関の財務省本庁舎４階に本部があり、全国12の国税局・国税事務所管轄に併せて、12の支部（各地域審判所）がありますが、定期的に本部の幹部が事務視察に訪れます。 年度を…

１．ステップアップ民事事実認定 国税審判官採用試験の内定通知が送付された封筒に、任官時までの準備として事前学習することを勧める書籍が記載されていました。 金子宏先生の「租税法」などの書籍とともに、国税不服審判所が準司法機…

１．相続による承継 不服申立人が死亡した場合にはその国税は相続人が承継しますが、不服申立てについても同様であり、相続による地位の承継の一環として相続人が承継することになります。 したがって、一身専属的な権利義務でない限り…

１．職権調査権限の規定 国税通則法第97条第１項は、審査請求の実体審理に当たり、担当審判官は、審理を行うため必要があるときは、審理関係人の申立てにより、又は職権で、 ❶ 審査請求人等若しくは原処分庁又は関係人その他の参考…

１．審理を終えたと認められる場合の終結 担当審判官は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結します。 この場合には、その審理が裁決をすることができる程度にまで熟したのですから、当然のことであり、次の手続である担…

１．形式審査とは 形式審査とは、審査請求が法令に定める手続に従って適法にされたか否かについての手続要件の審査のことをいい、それを通過して初めて実質審理に入ることができます。 国税不服審判所が審査請求書を受理した場合には、…