元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 32

１．国税庁長官への「通知」 国税通則法99条は、国税不服審判所長が国税庁長官通達による法令解釈と異なる解釈により裁決をするときは、あらかじめその意見を国税庁長官に通知することを要求しています。 行政不服審査関係の一連の改…

１．大阪審判所の民間出身審判官の構成 私が国税審判官であった３年間のうちの２年目である平成27事務年度は、大阪国税不服審判所（京都支所・神戸支所を含む）の民間出身審判官定員８名のうち、６名が弁護士で、２名が公認会計士（税…

１．あの部長は「ポストで来ているだけだから」 私が国税不服審判所においてよく聞いた言葉に「ポストで来ている」があります。 これは、その方に不服申立てや審理の職能があるか否かは措くとして、その方の国税職員としての格付けに見…

１．退職所得の２分の１課税の適用がない 私が平成29年７月９日に大阪国税不服審判所国税審判官を退官した時に、国家公務員退職手当法に基づき退職手当を受給しました。 その収入金額は退職所得控除額（40万円×３年＝120万円）…

１．国税審判官にも人事評価はある 民間出身であっても常勤の国家公務員であり、部長審判官という上司（国税プロパー職員）から人事評価を受ける立場にありました。 しかし、評価基準は、「担当件数」や「裁決書案の枚数」といった定量…

１．国税通則法の条文に当たる 国税通則法は国税に関する一般法であり、国税の納付義務の確定・納付・徴収・還付・附帯税・更正決定・不服審査・訴訟・犯則調査などの共通事項が記載されています。 上記のとおり、各分野を横断的に規定…

１． 国税審判官をどう説明するか 国税審判官の現役当時、審査請求人に対する面談や第三者に対する職権調査の機会において、冒頭に国税不服審判所の機能などについて説明をする機会があるのですが、自身の官職である「国税審判官」をど…

１． 国税庁における経験者採用 人事院は国家公務員の中途採用に関する情報提供を行っており、国税庁においても社会人経験を有する者の採用試験を実施しています。 例えば、国税庁の令和２年４月１日の採用予定者数は全国で220名と…

１．原処分庁調査とは 担当審判官に事案が配付（ちなみに、号外のように不特定多数に撒く場合は「配布」、特定した人に配る場合は「配付」です）されて、必ず実施する職権調査に「原処分庁が収集した証拠の閲覧収集（審判所内の通称「原…

１．課税負担の錯誤とは 民法95条規定の「錯誤」、特に「課税負担の錯誤」についてお話しします。 「課税負担の錯誤」というと、何か遠い裁判の世界の言葉のようで、自分には関係がないと思われるかもしれませんが、ありていに言えば…