元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 7

１．国税審判法案の趣旨説明（つづき） 【0253】に引き続き、国税不服審判所の設置を含む国税不服申立制度の抜本的な改正に係る「国税通則法の一部を改正する法律案（政府案）」に対して、当時の野党が第61回国会に提出した対案で…

１．法律案の提出と審議経過 国税不服審判所の設置を含む国税不服申立制度の抜本的な改正については、当時の政府税制調査会の「税制簡素化についての第三次答申」を受けて、最初の法案が、昭和44年２月18日、第61回国会に「国税通…

１．令和元（2019）年度改正 特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前３年以内に新たに事業の用に供された宅地等（その宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産等で、被相続人等が有していたものの相続開始の時の価額が、そ…

１．平成27（2015）年度改正 個人番号が導入されることに伴い、申告があった場合に税務署長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により氏名及び住所等を確認することができることになった…

１．平成25（2013）年度改正 平成27年以降の相続税について基礎控除が引き下げられ最高税率が引き上げられる結果、地価の高い都市部に土地を有する者の負担が増すことが想定され、宅地は生活や事業の基盤であることなどから、一…

１．１棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等の扱い （【0248】に引き続き、小規模宅地等の特例について大改正があった平成22（2010）年度改正について解説しています。） １棟の建物の敷地の一部が特定居住用宅地等に該当…

１．平成22（2010）年度改正 相続人等による事業又は居住の継続への配慮というこの特例の制度趣旨等を踏まえ、その趣旨に必ずしも合致しない相続人等が事業又は居住を継続しない部分については、適用対象から除外する見直しが行わ…

１．平成18（2006）年度改正 特定同族会社事業用宅地等の対象となる法人から相続税の申告期限において清算中の法人が除かれることとなりました。 また、特定同族会社事業用宅地等について本特例の適用を受ける場合の添付書類に当…

１．平成14（2002）年度改正 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例が創設され、その特例の適用対象となる特例対象株式等及び特例対象山林との選択制となりました。 併せて、分割済の小規模宅地等について特定事…

１．平成６（1994）年度改正 被相続人等の事業用宅地等に、「事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当な対価を得て継続的に行うもの」の用に供されていた宅地等が含まれることとされました。 これにより…