元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 29

１．俸給表 国家公務員には、その職務の属性によって複数の給与テーブル表、すなわち、俸給表が用意されています。 事務次官、長官といった国を代表する行政の幹部級の職位を指定職といいますが、指定職俸給表は１号棒から８号棒まで区…

１．審査請求の処理状況 令和元年度（会計年度）における国税不服審判所長に対する審査請求の処理状況は以下のとおりです。 ❶全部認容　90件 ❷一部認容　285件 ❸棄却　1,989件 ❹却下　134件 ❺取下げ　348件　…

１．元審判所長講話 第18代（平成21年～23年）の大阪国税不服審判所長でいらした本多俊雄さんが、去る令和２年３月17日に大阪高裁部総括判事を最後に依願退官されました。 大阪国税不服審判所長退任後は、大阪地裁部総括判事、…

１．各地域審判所による裁決書の個性 裁決書は、その全てが「国税不服審判所長（本部所長）」名で出され、それは、行政判断の全国統一性の要請に基づくものですが、実際には、各地域審判所の首席審判官の出身・経験に基づく個性が顕れま…

１．審理専門官 今回は国税不服審判所という権利救済部署ではなく、権力行政である国税局・税務署の話になりますが、国税局・税務署には「審理専門官」という官職があります。 ポストの位置としては、税務職俸給表６級（税務署の統括官…

１．調査経過記録書 調査官は、税務調査の一連のプロセスを「調査経過記録書」に記録しています。 「復命事項」として、要旨以下の内容が、時系列で、かつ、原則として箇条書きスタイルで記載されています。 そして、その横には「指示…

１．不服申立ての代理人 訴訟代理人は弁護士でなければならず、税理士は出廷陳述権のある補佐人の地位に止まりますが、国税に係る不服申立ての代理人になることは「税務代理」の範疇ですので当然ながら可能です。 ただし、税理士しか不…

１．税務大学校和光校舎 国税不服審判所に赴任すると、例年７月下旬から８月上旬にかけて「審判実務研修」という宿泊研修に参加することになります。 民間出身の国税審判官はもちろん、国税プロパー出身者にとっても、「裁く」という職…

１．税務相談官のイメージ 東京・大阪・名古屋・関東信越の各国税局には総務部に税務相談室があります。 例えば、税務研究会の東京局の職員録を見ていただくと機構がわかりやすいですが、班編成になっており、約30もの各班は主任相談…

１．審判部と法規審査担当 国税不服審判所には12の支部があり、それを「〇〇国税不服審判所（沖縄だけは国税不服審判所沖縄事務所）」と呼称しています。 これら12の各地域審判所は規模の大小の差が大きいことから、その全てにおい…