元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 12

１．発問権の行使に対する原処分庁からの回答 原処分庁が事前に質問に対する回答を書面により作成し､口頭意見陳述の場でこれを読み上げた場合において、申立人から回答書面の交付を求められたときは、担当審判官は、後日、原処分庁から…

１．申立人による意見陳述 担当審判官は、まず、申立人に事件に関する意見を陳述させることになります。 ここでいう「事件に関する意見」には、原処分の違法・不当についての意見のほか、審査請求期間を経過した正当な理由などの審査請…

１．進行予定の説明 担当審判官は、口頭意見陳述の冒頭において、申立人からの申立てを受け口頭意見陳述を行うこと、及び口頭意見陳述を行う趣旨等について説明し、出席者の紹介を行うとともに当日の進行予定を説明することになります。…

１．口頭意見陳述の事前準備 口頭意見陳述は､申立人の意見陳述及び申立人の質問とこれに対する原処分庁の回答という行為が主体となりますが､申立人がこの場において主張の変更等や従来の主張と矛盾する意見の陳述をする場合もあり得ま…

１．複数の補佐人の申請があった場合 担当審判官は､複数の補佐人の申請があった場合には、具体的にそれぞれ補佐すべき事項について釈明を求め、その回答に基づき帯同申請の許否を判断します。 なお、回答のない場合は、原則として、そ…

１．補佐人の帯同申請の方法 担当審判官は、申立人から補佐人の帯同申請があった場合には、下記の点に留意して運用しています。 まず、補佐人の帯同申請は、口頭意見陳述の申立てごとにしなければならないとされています。 また、補佐…

１．「口頭意見陳述の開催について」の送付 担当審判官による口頭意見陳述の期日及び場所等を決定後、分担者（担当審判官の命により調査審理を行う国税審査官）は、「口頭意見陳述の開催について」という書面を作成し、担当審判官の決裁…

１．審理関係人の招集における期日の指定 担当審判官は､原則として、口頭意見陳述の場に全ての審理関係人を招集する必要があるため、その期日を指定するに当たっては、審理関係人の都合を調整する必要がありますし、一旦指定した期日を…

１．発問権を行使するか否かについての申立人の意思の確認  「口頭意見陳述の申立書」において申立人が原処分庁に対する質問を発するか否かが不明の場合には、担当審判官は、申立人に対して口頭意見陳述の場における発問権の行使の趣旨…

１．再度の口頭意見陳述の申立て 口頭意見陳述を実施した後、当該申立人が再度口頭意見陳述を申し立てた場合は、担当審判官は下記の運用を執ることになります。 口頭意見陳述は､請求人又は参加人に繰り返しこれを行う権利を付与するも…