税務行政に関すること - Page 3

１．永年勤続表彰 10月は国税職員の永年勤続表彰の季節です。 終身雇用（身分保障）が維持されているため、同期の大方が勤続20年・30年（高卒相当で入職している者については40年）という節目を迎えるのですが、これら職員は外…

１．俸給表 国家公務員には、その職務の属性によって複数の給与テーブル表、すなわち、俸給表が用意されています。 事務次官、長官といった国を代表する行政の幹部級の職位を指定職といいますが、指定職俸給表は１号棒から８号棒まで区…

１．審理専門官 今回は国税不服審判所という権利救済部署ではなく、権力行政である国税局・税務署の話になりますが、国税局・税務署には「審理専門官」という官職があります。 ポストの位置としては、税務職俸給表６級（税務署の統括官…

１．調査経過記録書 調査官は、税務調査の一連のプロセスを「調査経過記録書」に記録しています。 「復命事項」として、要旨以下の内容が、時系列で、かつ、原則として箇条書きスタイルで記載されています。 そして、その横には「指示…

１．税務相談官のイメージ 東京・大阪・名古屋・関東信越の各国税局には総務部に税務相談室があります。 例えば、税務研究会の東京局の職員録を見ていただくと機構がわかりやすいですが、班編成になっており、約30もの各班は主任相談…

１．局内職場研修の研修スケジュール 国税不服審判所職員に限らず、税務職員全体を対象とする研修が定期的に開催されます。 必ずしも必須ではないようですが、公務員になったことが新鮮だった任官１年目の私は手を上げて研修を受けるこ…

１．国家公務員の総人件費と機構・定員管理の基本方針 私が国税審判官に任官された直後の平成26年７月25日の閣議で、「国家公務員の総人件費と機構・定員管理の基本方針」が決定されました。 私は、同日付の日本経済新聞の電子版で…

１．指定官職とは 国税庁のトップは国税庁長官ですので、税務職員の任命権者は全て国税庁長官であるかというと、そうではありません。 実際には、任命権者が国税庁長官である税務職員は全体の数パーセントしかおらず、その他の税務職員…

１．指定官職予防講話 税務職員に限らないと思いますが、公務員は年に数回、「予防講話」という研修があります。 何を予防するのか・・・不祥事の予防です。 私が大阪国税不服審判所に奉職していた当時又はその直前に、大阪国税局所属…

１．事務連絡の数珠つなぎ ２月23日は税理士記念日・・・でもありますが、プレミアムフライデーの３周年の日でもあります。 プレミアムフライデーはとても国民に浸透しているとは言えず、「また御上の考えることは」というマスコミの…