元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 6

１．法規・審査担当の設置及び法規・審査担当者の指名 支部所長（各地域国税不服審判所長）は、判断の統一性を確保し適正な裁決をするなどのために、法規・審査担当を設け、部長審判官、審判官、副審判官又は審査官の中から１名又は２名…

１．合議の区分 担当審判官は、合議体による意思決定事項について、適宜、適切な時期に合議を開催し、合議体の意思を決定します。 この場合において、適正・迅速な事件処理を図る観点から、担当部長審判官及び法規審査担当者の参加を要…

１．合議体の心構え 国税通則法第94条第１項の規定により担当審判官等が指定された以後の事件の調査及び審理は、合議体の合議による意思決定に基づいて行われるところ、合議体、担当審判官及び参加審判官は、次の事項に留意しなければ…

１．基本的な考え方 国税不服審判所は、「争点主義的運営」、「合議の充実」及び「納得の得られる裁決書の作成」の三点を事務運営の基本方針とし、適正かつ迅速な裁決を通じ、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適…

１．国税審査分科会における裁決事例の紹介 2020年に公表された「国税不服審判所の50年」を基に、過去の国税審査会又は国税審議会国税審査分科会でどのような意見申出事案又は裁決事例が紹介され、委員に内容共有されたのかについ…

１．国税審査分科会における裁決事例の紹介 2020年に公表された「国税不服審判所の50年」を基に、過去の国税審査会又は国税審議会国税審査分科会でどのような意見申出事案又は裁決事例が紹介され、委員に内容共有されたのかについ…

１．国税審査分科会における裁決事例の紹介 2020年に公表された「国税不服審判所の50年」を基に、過去の国税審査会又は国税審議会国税審査分科会でどのような意見申出事案又は裁決事例が紹介され、委員に内容共有されたのかについ…

１．国税審査分科会 国税審議会の一部である国税審査分科会は、昭和45年の国税通則法の改正による国税不服審判所の発足に伴い、審査請求事件の処理について第三者の公正な意見を反映させるため、国税庁長官の諮問機関として国税庁に設…

１．国税審議会の議事 会議は会長が招集し、委員及び議事に関係のある臨時委員に対し情報通信機器を利用した会議の出席を認めることができます。 会議は、分科会において処理した事項について当該分科会から報告を受けるため、及び税務…

１．国税審議会の根拠法令 財務省設置法第21条に国税審議会に関する条文があります。 国税審議会は国税庁内に置かれ、財務省設置法第21条第２項の規定においては、国税通則法、税理士法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律…