元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 26

１．不服申立ての代理人 訴訟代理人は弁護士でなければならず、税理士は出廷陳述権のある補佐人の地位に止まりますが、国税に係る不服申立ての代理人になることは「税務代理」の範疇ですので当然ながら可能です。 ただし、税理士しか不…

１．税務大学校和光校舎 国税不服審判所に赴任すると、例年７月下旬から８月上旬にかけて「審判実務研修」という宿泊研修に参加することになります。 民間出身の国税審判官はもちろん、国税プロパー出身者にとっても、「裁く」という職…

１．税務相談官のイメージ 東京・大阪・名古屋・関東信越の各国税局には総務部に税務相談室があります。 例えば、税務研究会の東京局の職員録を見ていただくと機構がわかりやすいですが、班編成になっており、約30もの各班は主任相談…

１．審判部と法規審査担当 国税不服審判所には12の支部があり、それを「〇〇国税不服審判所（沖縄だけは国税不服審判所沖縄事務所）」と呼称しています。 これら12の各地域審判所は規模の大小の差が大きいことから、その全てにおい…

１．各支部の規模 各地域国税不服審判所は、国税不服審判所の組織内の名称としては「国税不服審判所支部」といい、国税局・（沖縄）国税事務所管轄と同様に全国に12か所設置されています。 また、東京国税不服審判所には横浜支所、関…

１．国税不服審判所本部の機構 国税不服審判所は、本部・12支部・７支所の計20の拠点があり、うち本部は東京霞が関の財務省本庁舎の４階に存在します。 私も採用面接を含めて数回しか訪れたことがありませんが、財務省、国税庁等の…

１．審査請求事件の発生・処理状況 協議団が発足した昭和25年度は発生件数が非常に多く、約22万件に及んでいました。 これは、昭和22年から昭和24年頃までは、闇取引の横行、インフレーションの高進等混乱する経済社会とインフ…

１．協議団の所掌事務 国税庁協議団及び国税局協議団令第１条第１号により、所得税法、法人税法、相続税法、資産再評価法又は富裕税法に規定されている審査請求に対する決定のための協議を行うこととなっていましたが、同条第２号で、「…

１．協議団の発足 シャウプ勧告に基づき、政府は、昭和25年１月17日に「異議処理機関として専門の協議団を設置する等の方法を設け、その適切迅速な処理を図ること」を閣議決定しました。 この協議団の構想は、第７回国会において審…

１．ドッジラインとシャウプ勧告 戦後の我が国の経済は、生産の停滞とインフレーションの高進により混乱状態に陥り、この事態から一刻も早く脱却することが緊急課題となっていました。 昭和23年12月に、アメリカ政府は、日本の急速…