税法解釈について

【0170】事実認定と経験則

【0170】事実認定と経験則
1.税務争訟の結論は事実認定次第 民事の裁判では事実認定が大事だとよく言われます。 また、民事事件の裁判の結論は事実認定によってその大部分が決まってしまうものだとも言われています。 ある事実は、それに関わる証拠によって真…

【0131】審判所の典型的な法令解釈(重加算税・過少申告加算税・延滞税)

【0131】審判所の典型的な法令解釈(重加算税・過少申告加算税・延滞税)
1.附帯税の取消しに関する審査請求 審査請求書を拝読して、「所得税や法人税といった本税の増差は致しかたないとしても、附帯税の賦課は承服しがたい」という主張をよく見かけます。 「当初申告の時点では判明しようがなかった」「隠…

【0125】審判所の典型的な法令解釈(調査手続・理由不備・質問検査権)

【0125】審判所の典型的な法令解釈(調査手続・理由不備・質問検査権)
1.税務調査に起因する主張 担当審判官は、審査請求書を拝読し審査請求人に対して求釈明をすることによって主張の整理を行っていき、課税処分が取り消されるか否かの分かれ目である「争点」を設定することになりますが、争点が複数ある…

【0038】推計課税の審理

【0038】推計課税の審理
1.推計課税が許容される趣旨 所得税法及び法人税法においては、納税者に帳簿書類の備付け、記録及び保存を義務付け、他方、青色申告者には課税手続や税額計算等に関する各種の特典を付与するなどして、帳簿書類という直接資料に基づく…

【0032】信義則主張

【0032】信義則主張
1.調査手続違法と信義則違反 国税不服審判所は、「課税等要件を充足しているか否か」が審理の中心になりますが、国税通則法の税務調査手続関係規定が施行された平成25年以降の税務調査を経てなされた審査請求からは、争点の1つに「…

【0025】退職所得の2分の1課税

【0025】退職所得の2分の1課税
1.退職所得の2分の1課税の適用がない 私が平成29年7月9日に大阪国税不服審判所国税審判官を退官した時に、国家公務員退職手当法に基づき退職手当を受給しました。 その収入金額は退職所得控除額(40万円×3年=120万円)…

【0023】国税通則法の重要性

【0023】国税通則法の重要性
1.国税通則法の条文に当たる 国税通則法は国税に関する一般法であり、国税の納付義務の確定・納付・徴収・還付・附帯税・更正決定・不服審査・訴訟・犯則調査などの共通事項が記載されています。 上記のとおり、各分野を横断的に規定…

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