税法解釈について | 大橋誠一事務所

【0038】推計課税の審理

【0038】推計課税の審理
1.推計課税が許容される趣旨 所得税法及び法人税法においては、納税者に帳簿書類の備付け、記録及び保存を義務付け、他方、青色申告者には課税手続や税額計算等に関する各種の特典を付与するなどして、帳簿書類という直接資料に基づく…

【0032】信義則主張

【0032】信義則主張
1.調査手続違法と信義則違反 国税不服審判所は、「課税等要件を充足しているか否か」が審理の中心になりますが、国税通則法の税務調査手続関係規定が施行された平成25年以降の税務調査を経てなされた審査請求からは、争点の1つに「…

【0025】退職所得の2分の1課税

【0025】退職所得の2分の1課税
1.退職所得の2分の1課税の適用がない 私が平成29年7月9日に大阪国税不服審判所国税審判官を退官した時に、国家公務員退職手当法に基づき退職手当を受給しました。 その収入金額は退職所得控除額(40万円×3年=120万円)…

【0023】国税通則法の重要性

【0023】国税通則法の重要性
1.国税通則法の条文に当たる 国税通則法は国税に関する一般法であり、国税の納付義務の確定・納付・徴収・還付・附帯税・更正決定・不服審査・訴訟・犯則調査などの共通事項が記載されています。 上記のとおり、各分野を横断的に規定…

【0019】課税負担の錯誤

【0019】課税負担の錯誤
1.課税負担の錯誤とは 民法95条規定の「錯誤」、特に「課税負担の錯誤」についてお話しします。 「課税負担の錯誤」というと、何か遠い裁判の世界の言葉のようで、自分には関係がないと思われるかもしれませんが、ありていに言えば…

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