元国税審判官税理士のコラム | 大橋誠一事務所 - Page 27

１．国家公務員の総人件費と機構・定員管理の基本方針 私が国税審判官に任官された直後の平成26年７月25日の閣議で、「国家公務員の総人件費と機構・定員管理の基本方針」が決定されました。 私は、同日付の日本経済新聞の電子版で…

１．2020年５月１日は何の日でしょうか 2020年５月１日は、このブログを2019年５月１日（令和初日）に開設してちょうど１年・・・でもありますが、もっと大事なこととして、国税不服審判所が創設されて50周年を迎える日で…

１．裁決書の文章が難しくなる事情 裁決書案を起案してきた立場から申し上げて、裁決書の文章が難しいことを否定する気持ちは全くありません。 税理士先生を中心に、「もっと簡潔に書けないものなのですか？」と問われるのですが、書く…

１．国税不服審判所の業績目標 「国税庁レポート2019」の58頁に権利救済関係の国税庁の業績目標とその達成状況が記載されています。 （抜粋）ロ 審査請求 ・目標 国税庁及び国税不服審判所では、審査請求の標準審理期間を1年…

１．答弁書期限の「３週間」延長依頼 ４月10日頃になると思い出す大阪国税不服審判所内の出来事があります。 審査請求書が提出されると、原処分庁（処分をした税務署長）宛に答弁書の提出を求めます。 通常は、「審査請求を棄却する…

１．人事異動は１年に２回ある 国税不服審判所も国税庁の機関ですので、７月10日の定期人事異動の影響を色濃く受けますが、それは、どちらかというと現場レベル（審査請求人と直接対応する国税審判官以下）の人事異動が中心です。 し…

１．指定官職とは 国税庁のトップは国税庁長官ですので、税務職員の任命権者は全て国税庁長官であるかというと、そうではありません。 実際には、任命権者が国税庁長官である税務職員は全体の数パーセントしかおらず、その他の税務職員…

１．常勤であるが故の参入障壁 大阪国税不服審判所に奉職していた当時、近畿税理士会（本会・下京支部・宇治支部）・日本公認会計士協会（近畿会・京滋会・兵庫会）の研修会の講師として都合７回派遣され、国税不服審判所と国税不服審査…

１．国税不服審判所が訴えられる？ 現在は、税務署長等から不利益処分（原処分）を受けてから直接、国税不服審判所に審査請求することができますが、平成28年３月までは原則として異議申立て（現在は再調査の請求）を経ることになって…

１．指定官職予防講話 税務職員に限らないと思いますが、公務員は年に数回、「予防講話」という研修があります。 何を予防するのか・・・不祥事の予防です。 私が大阪国税不服審判所に奉職していた当時又はその直前に、大阪国税局所属…