国税不服審判所に関すること - Page 12

１．いかに裁決書という書面の中で説明を仕切れるか 国税不服審判所は裁決書という書面の中でしか審理関係人（審査請求人・原処分庁）に回答することができません。 そうすると、いかに裁決書という書面の中で審理関係人に対して説明を…

１．国税庁長官への「通知」 国税通則法99条は、国税不服審判所長が国税庁長官通達による法令解釈と異なる解釈により裁決をするときは、あらかじめその意見を国税庁長官に通知することを要求しています。 行政不服審査関係の一連の改…

１．大阪審判所の民間出身審判官の構成 私が国税審判官であった３年間のうちの２年目である平成27事務年度は、大阪国税不服審判所（京都支所・神戸支所を含む）の民間出身審判官定員８名のうち、６名が弁護士で、２名が公認会計士（税…

１．あの部長は「ポストで来ているだけだから」 私が国税不服審判所においてよく聞いた言葉に「ポストで来ている」があります。 これは、その方に不服申立てや審理の職能があるか否かは措くとして、その方の国税職員としての格付けに見…

１．国税審判官にも人事評価はある 民間出身であっても常勤の国家公務員であり、部長審判官という上司（国税プロパー職員）から人事評価を受ける立場にありました。 しかし、評価基準は、「担当件数」や「裁決書案の枚数」といった定量…

１． 国税審判官をどう説明するか 国税審判官の現役当時、審査請求人に対する面談や第三者に対する職権調査の機会において、冒頭に国税不服審判所の機能などについて説明をする機会があるのですが、自身の官職である「国税審判官」をど…

１．原処分庁調査とは 担当審判官に事案が配付（ちなみに、号外のように不特定多数に撒く場合は「配布」、特定した人に配る場合は「配付」です）されて、必ず実施する職権調査に「原処分庁が収集した証拠の閲覧収集（審判所内の通称「原…

１．税務に関する文章を書く訓練の場 国税不服審判所を経験して、「書くことを厭わなくなった」と感じています。 審査請求書に対するお答えは、裁決書という書面の中でしかできませんので、「いかに文章で説明し切るか」という意識で書…

１．申告納税制度の表の面 税理士法１条にある「申告納税制度」ですが、これにどういったイメージをお持ちでしょうか。 文化勲章受章者である金子宏先生の「租税法（22版）」54頁には、「納税者の激増に対処するためのやむをえざる…

１．民間出身の国税審判官に対する導入研修 多くの会社がそうであるように、入社直後には各種研修があり、それは国税不服審判所においても同様でした。 国税不服審判所の民間出身の国税審判官を対象とした研修としては、任官当初に大阪…